弁護士費用保険コラム

最近パソコンの調子が悪くなってきました。HDの異音が数カ月前より大きくなったように思います。考えたら4年前に6年型落ちの中古品なので製品としては約10年経っていました。

機能的には自分が行う作業を考えると中古品で十分賄えるので、突然使えなくなるとデータの復旧にも費用が掛かり逆にコストが高くつきますので買い替えます。

2021年7月22日からペット保険始めましたが実はまだサイトが出来ていないので、Webからのお申し込みが出来ません。申し訳ございません。

開設でき次第「お知らせ」にて告知させていただきますので今しばらくお待ちください。

近年のストーカー被害における実情（元交際相手等の自動車等にGPS機器を取り付け、その位置情報を取得するなどの事案）を踏まえストーカー行為などの規制等に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。

令和3年6月15日から

• 住居、勤務先、学校など通常いる場所に加え、対象者が実際にいる場所の付近において見張る、押しかける、みだりにうろつく行為
• 電話、FAX、電子メール、SNSメッセージに加え、拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為が規制されました。

令和３年8月26日から

• GPS機器などを用いた位置情報の無承諾所得等が規制されるとともに禁止命令などに係る書類の送達に関する規定が整備され、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には、都道府県公安委員会はその送達に代えて公示送達をすることができるようになります。

警察庁ホームページより抜粋

ここで公示送達ということばがありますが、これは意思表示をしたいが相手が特定できない場合などや住所などが不明の場合に一定期間裁判所の掲示板に掲示され併せて市区町村の掲示板にその旨掲示されます。

詳しくはこちら

この改正で少しでもストーカー被害が減少することを願います。

クロスボウ（ボウガン）が使用された凶悪事件が発生したことを受け、令和3年6月16日に銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が公布されました。（注）

改正法の施行後、クロスボウの所持が原則禁止され許可制になります。不法に所持した者は罪に問われることになり、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

（注）改正法の施行日は、公布日（令和3年6月16日）から起算して9ヵ月を超えない範囲で政令で定める日とされています。この政令はまだ定められていませんが、施行日は令和4年3月15日までのいずれかの日となります。

警察庁のホームページには5m離れたところから発射し合成樹脂製ヘルメットやアルミのフライパンを貫通する威力が実験により確認されていましたが、恐ろしいの一言です。

詳しくは警察庁のホームページをご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

警察庁ホームページ参照

令和4年4月からいよいよ成年年齢が18歳に引き下げられますが、あまりそのような話は私の周りでも聞くことがありません。私もよくは知らなかったので、法務省のホームページを覗いてみたのですが、高校生向けのリーフレットがありました。

簡単に言いますと今まで契約などは未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意が必要であり、同意がない場合取り消すことができますが、今後、自分自身が決めたことには責任が伴いますので物事を慎重に考えていかなければ、取り返しのつかないことも発生するかもしれません。

参考までに法務省の高校生向けのリーフレットのリンクはこちら

法務省　法教育参照

昔から5本指ソックスがあるのは知っていましたが、なんか履いてみようと思わなかったんです。最近の暑さで靴の中が蒸れて汗ばんでいるのが気になり一度5本指ソックスを履いてみようとスーパーに立ち寄り購入！

いざ履いて一日過ごしてみましたが、期待以上にベタツキ感がないのにはビックリ。こんなことならもっと早くにきずくべきでした。

昨日20時ごろに炊飯器がとうとう動かなくなりました。明日の弁当ができないので急遽何とかしなくてはとネットで検索したところ、ヨドバシカメラでは24時間、商品の受け取りができる店舗もあるそうで在庫がある商品を検索し梅田の店舗まで引き取りにいきました。普段は現物を見ながら家電を買うことにしているので不安はあったのですが商品のレビューを参考にして購入しました。24時間の引き取りに需要があるのかと思いましたが、引き取りに店舗に行った際実際に来られている人もいてびっくりしましたが、自分のことを振り返るとあると便利なサービスだとは実感しました。

4.支払い督促手続き

金銭などの支払いを求める支給について、裁判所へ出頭することなく、書類の審査のみで、迅速に解決を図る手続きです。証拠の提出が不要、申立手数料が訴訟手続きの半額です。

※債務者から異議申し立てがなされると通常訴訟手続きに移行します。

裁判所ホームページ参照

いずれの方法も個人で行うのは勇気がいるかもしれませんが、個人で抱え込むよりは法律の専門家や調停委員会に介入してもらうことにより早期解決につながるかもしれません。

先日、家のオーデリック製の照明器具が故障しメーカーに連絡したんです。まだ購入後1年くらいであったので故障するには早すぎると思ったんですが、電球色と蛍光色の切り替えができるタイプなのに電球色が点灯せず蛍光色も明かりが何だか暗いような気がしたので一度説明書の中にある「故障かな？」と思ったときに行う作業もしてみたのですが解消せず･･･　メーカーにメールにて連絡したのです。

翌日連絡があり一度調査するとのことで現品を送ることになりました。その間照明がないと困ると伝えたところ代替え品もお借りでき修理中何不便なくすごせました。後日修理が終わり送られてきたのですが原因は基盤の故障とのこと。原因が分かり問題も解消されたので結果良好でした。

以前もメーカーや商品は違いますが連絡がこなかったり、遅かったりした企業もあったので企業のイメージはこういったケースでは迅速な対応が結果を左右されるのだろうと改めて考えさせられました。

3.民事調停手続き

　裁判官と一般市民から選ばれた2名以上の民事調停委員とで構成される調停委員会が、当事者双方の言い分を聴き、話し合いによる解決を図る手続きです。非公開の手続き。申請手数料が訴訟手続きの半額です。

当事者同士だとお互いに言いたいことを言うために話し合いは平行線をたどることが多いですが、第三者を交えることで冷静に話し合いができるのが解決への近道だと思います。

裁判所ホームページ参照