よくあるご質問~事業者編~

弁護士保険ミカタは、近隣問題や男女トラブル、離婚問題、遺産相続など生活上で起こるトラブルを対象としておりますが、事業者のミカタは法人や個人事業主様の業務に関わるトラブルが保険金のお支払い対象となる商品になります。
ただし、事業版であっても個人版であってもお支払いできない案件もあり、保険金お支払い可否につきましては詳細をお伺いし判断することとなりますので、予めご了承ください。

事業者のミカタは以下の条件を満たしている場合お申し込みいただけます。

①中小企業基本法第2乗項で定める企業である法人や個人事業主、フリーランスであること
②日本語で約款、重要事項説明書、その他申込書類の内容を正しく理解し、読み書きができること

※代表者様が20歳未満の場合は法定代理人（親権者）の方より同意書をご提出して頂く必要があります。

会社条法上の会社を指し、例えば株式会社、有限会社となります。また、中小企業基本法では業種によっても異なりますが従業員数300人以下、資本金3億円以下を中小企業と定義しています。

お申し込みには、Ｗｅｂからと郵送の2種類をご用意しております。
また、保険に関する詳しいご説明をご希望の場合は、当店よりご案内させていただきますので、当店へご連絡いただくか、ミカタ少額短期保険株式会社の総合カスタマーセンター（0120-741-066）までご連絡ください。

Ｗｅｂ申し込みでは、5分程度で簡単に保険のお申し込みをすることができ、普通保険約款や重要事項説明書等もダウンロードいただけます。

書類でのお申し込みの場合は、詳しい資料と申し込み用紙をお送りいたしますので、資料請求バナーよりかミカタ少額短期保険株式会社総合カスタマーセンター（0120-741-066）までご連絡ください。
また、それぞれお申し込み方法により申し込み締切日が異なりますので、ご注意ください。下表にてご確認ください。

※同じ月にお申込みいただいても、ミカタ少額短期保険株式会社に申込書類が到着した日及び第1回保険料の支払い方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。

（注1）不備のない申込書類が締切日までにミカタ少額短期保険株式会社に到着した場合に当月受付分として扱います。申込み書類が
           締切日までに到着したとしても、申込書類に不備がある場合は翌月以降の受付分になります。
（注2）申込書類の到着が締切日以降の場合や、第一回保険料の払込みが遅れた場合は責任開始日も遅れます。
（注3）土日・祝日の場合は、翌営業日となります。なお、保険契約の申込書類の有効期間は3ヶ月です。申込日から3カ月以内に、
           ミカタ少額短期保険株式会社の承諾と第一回保険料の払込みがない場合は、申し込まれた保険契約は不成立となり、再度
           申込み手続きが必要となります。
（注4）インターネットから「口座振替」を選択された場合は、手続き中にダウンロードいただく「口座振込依頼書」が毎月15日まで
           にミカタ少額短期保険株式会社へ郵送にて到着したものが当月受付となります。

Webからのお申し込みも口座振替払いができます。口座振替ご希望の場合はWeb上で口座振替希望の方はこちらより表示されるPDF(口座振替依頼書）をご自身で印刷して頂き郵送の手順に従い締切日15日までにミカタ少額短期保険株式会社へご送付いただきますようお願いいたします。

クレジット機能がついているカードであれば特に決まりはありません。

ただし、デビットカードの対応は致しかねる場合があります。

プラン等補償内容の変更につきましては、更新時のみとなります。

更新の約3ヶ月前に更新案内を送付いたしますので、内容をご確認いただきご変更のお手続きをお願いいたします。

いいえ、保険金をご利用された場合でも保険料は上がりません。

お保険契約は1年ごとの自動更新ですが、更新の2カ月前までに更新案内を送付いたします。

その際更新しない旨のご連絡をミカタ少額短期保険株式会社カスタマーセンターへご連絡をお願いいたします。ミカタ少額短期保険株式会社より非更新連絡通知が送付されます。

事業者のミカタも待期期間はございます。

一般事件には、保険にご加入頂いてから、3ヶ月以内に発生した原因事故については、保険金支払いの対象とはなりません。尚、偶発事故につきましては待期期間の適用はございません。

法以下の事件が「労働・勤務条件に関する事件」に該当します。

①解雇・雇止め・退職に関する事件
②配置転換・出向・転籍に関する事件
③賃金・賞与・退職金に関する事件
④長時間労働、劣悪な労働環境等に起因する過労死・精神障害に関する事件
⑤その他、労働協約・就業規則・労働契約に基ずく労働条件又は勤務に関する事件（注）

(注）競業避止義務違反事件・秘密保持義務違反事件を除きます。

責保険金をお支払いできない主な場合は以下となります。

①責任開始日前に発生したトラブル
②待期期間・不担保期間中に発生したトラブル
③職業・事業活動以外のトラブル
④被保険者様が直面したトラブルではないもの
⑤法的トラブルの原因が発生していないもの

詳細は、普通保険約款または重要事項説明書にてご確認ください。

こ事業者のミカタにのみ加入している場合はプライベートで起きたトラブルは保険の対象にはなりません。

別途個人版の弁護士保険ミカタへの加入が必要となります。

法律相談料は保険金のお支払いの対象となります。

但し、同一のものを相手方として、過去に保険金を利用した原因事故から3年以内に異なる原因事故が生じた場合弁護士保険金はお支払い対象とすることができません。

弁護士直通ダイヤルと弁護士紹介サービスをご用意しています。

弁護士直通ダイヤルは事業に係わる内容であれば、保険の対象とならない場合でもご利用いただけますが、弁護士紹介サービスは保険の対象となった場合のみご利用が可能となります。
証券番号等、契約内容を確認させて頂いておりますので、法人または個人事業主の代表者、または代表者が指定した方からのご連絡をお願いいたします。

知的財産権、建築紛争、国際法に関する相談など、高度な専門性を必要とする事案についてはご利用いただけない場合があります。