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お金の大切さ

雇用保険の追加給付について

毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付は皆さんお済ですか?

昨年の10月か11月頃でしたか・・・1通の封書が届きました。差出先は厚生労働省 職業安定局雇用保険課からだったんです。

いったい何だろうと思い開けてみると、『雇用保険の各種給付を受給した方々へ』とのこと。要は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の影響により、平成16年8月以降、雇用保険の各種給付を受けていた人の給付額が低く計算されている可能性があるとのことだったんです。ん、還付金詐欺か!と思いましたが色々調べた結果問題無いようだったので、いくらくらい支払われるのかと同封の書面を読み込んでいきましたが、数百円~数千円くらいだったのです。しかし高年齢雇用継続基本給付金や高年齢再就職給付金などは平均22,655円と書かれており金額は各個人によってまちまちなので、やはり出してみないことには確定しないようです。

私もこの時期に転職をしていたのでおくられてきたようです。転職、介護休暇、育児休暇などをされている方は一度確認されたほうが良いと思います。その他傷病手当、就業手当なども対象になる場合があるようなので、厚生労働省ホームページ内に毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付に関するQ&Aがありますので、心当たりのある方は一度確認されてみてはいかがでしょうか。

 

自動車税

自動車税の季節がやってきました。今年も大阪府大阪自動車税事務所から納税通知書が送られてきましたが、中の冊子を読んでいて知らなかった内容に気づきました。

なんと令和元年10月1日より自動車税が「自動車税(種別割)」に名称変更されていました。そして令和元年10月1日以降に新車新規登録を受けた自家用乗用車の税率が下表のとおり変更になっていたのです。(税率の変更は恒久減税です。)

しかし、令和元年9月30日以前に新車新規登録を受けている自動車は、引き下げ前の税率が適用されます。(所有者が変わった場合も含め税率の変更はないとのこと。)残念!

 

【自動車税(種別割)税率表】

総排気量 引き上げ前 引き上げ後 差額
1,000cc以下 29,500円 25,000円 △4,500円
1,000cc超 1,500cc以下 34,500円 30,500円 △4,000円
1,500cc超 2,000cc以下 39,500円 36,000円 △3,500円
2,000cc超 2,500cc以下 45,000円 43,500円 △1,500円
2,500cc超 3,000cc以下 51,000円 50,000円 △1,000円
3,000cc超 3,500cc以下 58,000円 57,000円 △1,000円
3,500cc超 4,000cc以下 66,500円 65,500円 △1,000円
4,000cc超 4,500cc以下 76,500円 75,500円 △1,000円
4,500cc超 6,000cc以下 88,000円 87,000円 △1,000円
6,000cc超 111,000円 110,000円 △1,000円

 

保険の見直し

自動車保険の更新が近づいてきたのですが、以前は何年間も同じ保険会社で更新を繰り返していました。ところがある日、ふと他社ではどのくらいになるのか数社見積もりを取ってみたところ年間で数千円~数万円の違いがあることを知り保険会社によりこうも違うのかと驚いたことを思いだしました。

あまり気にしていない方もいらっしゃると思いますが、時間がたてば内容も時代にそぐわないものも出てきますので一度現在の車の使用状況なども考慮し更新の時期には他社でも見積もりをしてみてはいかがでしょうか?

2019年度税制改正

今回の税制改正は、2019年に予定されている消費税率の引き上げを強く意識したものとなっているようです。これはやはり今までの消費税率引き上げ時には、駆け込み需要とその後の需要減少が起きていることからこの平準化のため、比較的金額が大きく影響を受けやすい住宅と車について、期間限定の対策が講じられています。

ポイント

住宅ローン           ⇒控除期間を10年から13年に延長→減税

車体課税 自動車税(環境性能割)⇒購入時の課税を1%引き下げ(2020年9月30日まで)→減税
     自動車税(種別割)  ⇒自動車税を最大年4500円引き下げ(恒久減税)→減税

教育資金の一括贈与及び結婚・
子育て資金の一括贈与の非課税  ⇒受贈者の所得制限(1000万円)を導入。教育資金は学校など以外の使い道を制限
                 →増税

未婚のひとり親の住民税     ⇒非課税措置の適用範囲の拡大→減税

消費税             ⇒税率を10%へ引き上げ(一部は軽減税率を適用)→増税

個人事業者・中小企業など関連  ⇒法人税の軽減税率の特例(15%)の2年延長→減税

                ⇒個人版事業承継税制の創設→減税

                ⇒中小企業投資促進税制などの設備投資に係る減税の2年延長→減税

 

 

 

信用情報機関って何?

クレジットカード、割賦販売などで引き受け会社より審査をされたことがあると思います。それはどのような審査なのかご存知でしょうか?

年収などの確認はもちろんですが、それ以外に必ず各企業が参考にするところがあります。

株式会社シー・アイ・シー(略称CIC)

株式会社日本信用情報機構(略称JICC)

一般社団法人全国銀行協会(略称JBA)

の3社になるのですが、こちらではまず顧客の「信用」を判断するための参考資料に利用されています。

それ以外にも各企業の基準に照らし合わせて判断をされているようです。

個人としての利用方法はご自身が今どのようなところからいくら借り入れしているか、完済したのはあるのか、などがある程度は把握できると思いますのでご自身でも返済計画も考えることが出来るのではないでしょうか・・・

気になるようであれば一度、各団体に問い合わせをされてみてはいかがでしょうか?

とうとう愛車が・・・

ノアに感謝!

14年間乗り続けたノアがとうとう廃車になりまして、中古車にしようか新車を思い切って購入しようか迷った挙句、仕事にも必要なので思い切って新車を購入しました。(今回も10年以上使用するつもりです)

今回少し勉強になったことがありましたのでお知らせさせて頂きます。ご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、車庫証明の件です。

「自動車の保管場所の確保等に関する法律」(いわゆる保管場所法)に基づいているのですが、まず保管場所の要件としまして

①自動車の使用の本拠の位置から2キロメートル以内(直線距離)の場所であること。

②道路から支障なく出入りができ、かつ、自動車の全体を収容できるものであること。

③自動車の保有者が、自動車の保管場所として使用する権限を有するものであること。

「自動車保管場所証明」(いわゆる車庫証明)について

1、新車を購入したとき

2、中古車の購入又は譲り受けたとき

3、引っ越し等で住所など(使用の本拠の位置)を変更したとき

などの場合は、自動車登録の手続きをするに際して、警察署長の自動車保管場所証明書の交付を受けて運輸支局に提出することが必要とのこと。

<大阪府警察ホームページ参照>

自宅の場合ですと費用はたいして掛かりませんが少しでも費用を抑えようと個人でできるか調べてみました。

いろいろと細かい点はありましたが、結論から言いますと新規の賃貸借契約書(住居)がありまだ賃貸契約内であれば不動産業者やオーナーさんへ車庫証明依頼をせずにできる場合があるとのことでした。

今回の場合は契約更新を行っていたので、条件が合わず仲介不動産会社へ依頼しましたので費用はかかってしまいましたが、タイミング等合えば数千円~数万円の費用はかけずに済んだのかもしれません。

賃貸にお住まいの皆さんも自家用車の購入の際には管轄の警察署にて一度訊かれることをおすすめします。

 

REIT(リート)とは?

REIT

REITの特徴

難しそう・・・不安・・・そんな人でも大丈夫!

プロが投資家に代わって不動産の取得・管理・運営を行っているので安心して運用を任せられます。

エース証券株式会社資料参考

投資信託の投資形態 ~ファミリーファンド方式とファンド・オブ・ファンズ方式について~

販売用資料などに記載されている、投資信託の投資形態に「ファミリーファンド方式」や「ファンド・オブ・ファンズ方式」という用語がありますが、どういう違いがあるのでしょう?

 

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※上記以外に、1つのベビーファンドが複数のマザーファンドに投資する場合もあります。

投資対象 投資信託や株式や債券などにも
投資可能
投資信託にのみ投資可能

投資対象となる
ファンドの種類

同じ運用会社で設定された投資信託にしか投資できない
②マザーファンドを投資家が直接購入できない
①自社ファンドに限らず、他の運用会社の商品にも投資できる
②直接投資家が購入できるファンドにも投資できる
コスト マザーファンドには信託報酬がかからない 投資するファンドごとに信託報酬がかかる
その他制約 特になし 複数の投資信託を組み入れないといけない

エース証券株式会社資料より抜粋

投資信託とは!

 

投資信託とは~初級編~

投資信託とは、複数の投資家から集められたお金を1つにまとめ、資産運用の専門家が株式や債券などに分散投資し、その

運用成果を投資額の割合に応じてお客様に還元する金融商品です。

投資信託のメリット

  • 少額から始められる。
  • 高度な情報収集・分析力を備えた資産運用の専門家が運用。
  • 分散投資をすることでリスク軽減が期待。

投資信託とは

●基準価額
基準価額とは、いわば投資信託の日々の時価評価額のこと。
基準価額は追加型の株式投資信託の場合、原則として毎日日経新聞に掲載されます。
 
●分配金
分配金とは、お客様から預かった資金を運用し、生み出された収益の一部を決算ごとに投資家に還元する金額のことです。
 
エース証券株式会社資料より抜粋

ETF(上場投資信託)とは?

ETF

ETF(Exchange Traded Funds)とは株価指数(日経平均株価やTOPIXなど)、債券指数、商品価格、

商品指数などに連動することを目的に運用され、上場されている投資信託です。

Exchange=証券取引所で Traded=取引される Fund=投資信託

特徴

いつでも売買可能・・・取引所に上場しているので、取引時間中は株式と同じように値段を見ながら

売買ができます。

リスク分散効果・・・・指数を構成する多数の銘柄に投資するので、個別株投資に比べてリスク分散の

効果があります。

投資判断が簡単・・・・ニュースや新聞などで株価指数が報道されるため、値動きや損益の把握が簡単です。

  株式 ETF 投資信託
購入できる場所 全国の証券会社など 取り扱いをしている証券会社など
価格 市場で変動する 1日1回決定する
購入方法 原則、取引所が開いている時間中に
指値、成り行き注文
金額や口数を指定して購入
信用取引 可能(信用取引銘柄に指定外もあります) 不可
信託報酬 なし あり
購入する際の手数料 証券会社ごとに異なる。 投資信託ごと、販売会社ごとに手数料ハ異なる。

ETF解説

 

エース証券株式会社資料より抜粋

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