介護リスクについて

（5）介護リスク

①国の介護保険

会社員や公務員、自営業者を問わず、40歳以上の方は、公的介護保険に加入します。それによって、65歳未満の方は老化が原因とされる病気の場合に、65歳以上の方は、原因にかかわらず、介護状態になった場合に基本的に1割負担で公的介護サービスを受けることができる。

②企業の介護保険

会社員や公務員の方は、介護状態になった場合に、勤務先で加入したグループ保険から介護一時金や介護年金が支給されるケースもあります。それに対して自営業者は何もない。

③個人で加入する介護保険

民間の保険では保険会社独自の介護認定により、公的介護保険で要介護2程度から、介護一時金や介護年金が支給される保険がある。介護状態にならずに死亡した場合は、死亡保険金が一生涯支給される、介護年金付きの終身保険などもある。

上記は概要になっていますので詳細はお近くのファイナンシャルプランナー、全国健康保険協会などでのご相談をお勧めします。