2023年4月

（2）加入金額を見積もる

加入目的が明確になったら、それぞれのリスクに対して、国・企業の保障がいつまでいくらあるのかを確認し、不足する金額を明確にする。

①死亡リスク

死亡した場合、いくら遺族に遺す必要があるか？　
国の遺族年金や企業保障などの不足分はいくらくらいになるか？

②病気リスク

日額いくらの入院保障が必要か？
先進医療の費用や自宅療養の費用、休職中の生活費や教育費・住居費などはいくら必要か？

③障害リスク

重い障害になった場合、国の障害年金で不足する金額はいくらか？

④老後リスク

年金が支給されるまでにいくら準備できるか？
貯蓄残高や退職金などを見積もってみる。また、国の年金で不足する金額はいくらか？

⑤介護リスク

あなたが介護状態になった場合に、国の年金や公的介護保険、自分の貯蓄で必要資金をカバーできるか？
不足分があれば、それはいくらか？

あくまでも個人的な考えに基づいてお話をさせていただいておりますので、ご相談はお近くの保険ショップ、ファイナンシャルプランナーへされることをお勧めいたします。

加入目的・加入金額・合計保険料を考慮して選ぶ。

（1）加入目的を明確に

子供が小さくて、死亡保障を最優先させたい場合はまず死亡保障をカバーします。独身で死亡した場合の保障は必要ないけれど、病気や障害などの状態になった時の不安がある人は、医療保障を最優先してカバーするなど、保険に加入する目的を明確にすることから始めましょう。また、投資信託などを活用した運用が苦手で、お金が溜まらない人は、掛け捨ての保険ではなく、貯蓄を兼ねた保険も検討するのもよいのではないでしょうか。

死亡・病気・障害・老後・介護の5つのリスクに対して、どんな保証が我が家に、また自分に必要か一つ一つ書き出していくようにされれば、今は何が必要なのかがご理解いただけるのではないでしょうか。

あくまでも個人的な考えに基づいてお話をさせていただいておりますので、ご相談はお近くの保険ショップ、ファイナンシャルプランナーへされることをお勧めいたします。

（5）介護リスク

①国の介護保険

会社員や公務員、自営業者を問わず、40歳以上の方は、公的介護保険に加入します。それによって、65歳未満の方は老化が原因とされる病気の場合に、65歳以上の方は、原因にかかわらず、介護状態になった場合に基本的に1割負担で公的介護サービスを受けることができる。

②企業の介護保険

会社員や公務員の方は、介護状態になった場合に、勤務先で加入したグループ保険から介護一時金や介護年金が支給されるケースもあります。それに対して自営業者は何もない。

③個人で加入する介護保険

民間の保険では保険会社独自の介護認定により、公的介護保険で要介護2程度から、介護一時金や介護年金が支給される保険がある。介護状態にならずに死亡した場合は、死亡保険金が一生涯支給される、介護年金付きの終身保険などもある。

上記は概要になっていますので詳細はお近くのファイナンシャルプランナー、全国健康保険協会などでのご相談をお勧めします。

（4）老後リスクについて

①国の老齢年金

会社員や公務員の方は65歳などになると、老齢厚生年金（退職共済年金）＋老齢基礎年金が一生涯支給される。それに対して自営業の方は、基本老齢基礎年金のみ。

②企業の退職金

会社員や公務員の方は定年後退職金や企業年金が支給されます。それに対して自営業の方は自分で小規模企業共済や国民年金基金・確定拠出年金などを積み立てていない限り、何も支給されません。

③個人で積み立てる年金

①や②で不足する金額や不足する期間分は、民間の保険会社などで個人年金を積み立てたり、銀行や証券会社で預金や投資信託などで積み立てることが大切。特に①、②が少ない自営業の方は、定年がないとはいえ、不足分が会社員に比べて多いため、意識して準備しておくことが大切です。

上記は概要になっていますので詳細はお近くのファイナンシャルプランナー、日本年金機構事務所などでのご相談をお勧めします。

（３）障害リスク

①国の障害年金

会社員や公務員の方は，重い障害の場合は障害厚生（共済）年金+障害基礎年金、比較的軽い障害の場合は障害手当金など障害年金が充実しており、万一障害者になった場合、手厚い年金があります。それに対して、自営業の方は障害基礎年金のみで、1級の傷害でも年間972,250円（2022年度価額）がベース。

②企業保障

会社員や公務員の方は、勤務先で加入したグループ保険から高度障害給付金が支給されるケースもある。自営業の方は無し。

③個人で加入する保険

死亡保険に加入している場合、高度障害になった時、死亡保障と同額の保険が給付されます。定期保険や終身保険のように一時金で支給されるもの、収入保障保険のように、年金形式で支給されるものがある。三大疾病保険ではガンや脳梗塞、心筋梗塞などで重い障害になった場合に、死亡保険金と同額の保険が給付される。

　上記は概要になっていますので詳細はお近くのファイナンシャルプランナー、全国健康保険協会、日本年金機構事務所などでのご相談をお勧めします。