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活用術

増える労働トラブル、まずは相談!

発売当初よりプリベント少額短期保険株式会社の代理店として取り扱いをしております【メディオリオ】は少しでも多くの方々に「Mikata」を知っていただきたいという想いから取り扱いを始めました。

 

日本国内での新型コロナウイルス感染拡大が続く中、2020年2月~2020年4月までの労働や雇用に関する相談件数が250件を超え、昨年同時期の約1.5倍になっているそうです。

先が見えない不安な社会情勢下で、労働や雇用に関する相談が急増しています。
労働や雇用に関するトラブルは雇用主と従業員または従業員同士の間で発生するため、自分の立場や権利などを主張することが難しい案件だと思います。

さらに今回の「緊急事態宣言」の発令に伴う休業要請など社会不安の状況下では不当解雇や内定取り消しなどが発生しても、「このような時期だから・・・」と泣き寝入りしてしまう傾向が強くなるのではないでしょうか?

そのようなときは弁護士保険「Mikata」の加入付帯サービスである【弁護士直通ダイヤル】をご利用ください。これは弁護士に直接、無料※1で初期相談※2できるサービスです。このサービスは、日本弁護士連合会(日弁連)※3と協定を締結しているからこそ提供できるものです。
また日弁連は全国組織ですので、電話での相談の後実際に弁護士に依頼したい場合、各地域の弁護士を無料で紹介するサービス※4が受けられます。

※1 通話料はお客様負担となります。
※2 初期相談とは一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断などになります。
※3 日本弁護士連合会(日弁連)とは、日本全国の全ての弁護士、全国52の弁護士会及び弁護士法人などで構成される
    法人です。
※4 弁護士の紹介は、保険金支払い対象となるお客様に限ります。

弁護士保険「Mikata」の加入者数が増え続けています!

発売当初よりプリベント少額短期保険株式会社の代理店として取り扱いをしております【メディオリオ】は少しでも多くの方々に「Mikata」を知っていただきたいという想いから取り扱いを始めました。

 

弁護士への法律相談や着手金、報酬金などの費用を補償する弁護士保険「ミカタ」を提供するプリベント少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之)は2020年1月8日に加入者数が15,000人を突破したとのこと。

誰もが平等公平に受けられる司法サービス、時代の変化とお客様のニーズに対応 加入者・利用者数も順調に増加しており今後10年間で100万人を視野に計画するようです。

こちらもご参照ください。

 

個人事業主へのMikata!

【メディオリオ】は少しでも多くの方々に弁護士保険「Mikata」を知っていただきたいという想いから発売当初よりプリベント少額短期保険株式会社の代理店として取り扱いを始めました。

 そろそろ忘年会シーズンですね。忘年会といえば今年に入りよく話題になるのが「無断キャンセル」これはお店にとっては死活問題になりうることですが、弁護士に相談するにしても顧問料として毎月経費もかかりコスト面でも負担が大きいため断念してしまうケースも多いと思います。その代わりに弁護士保険「Mikata」を活用した場合には、一般個人として保険がご利用いただけるほか、事業で発生したトラブルにおいても、弁護士と電話による無料の直通ダイヤルやチャットによる初期相談、法律相談料保険金を利用した面談での相談が可能です。プリベント少額短期保険株式会社の集計によると現在、弁護士保険「Mikata」のご契約者のうち約20%の方が個人事業主でこの保険を利用されています。

 

「弁護士保険Mikata」の家族特約(家族のMikata)について

「弁護士保険Mikata」に家族特約が新たに加わり非常に身近になったように思います。

今までであればご家族(20歳以上であれば)お一人様ずつご加入いただくにもやはり保険料が(保険料×人数分)増えることに抵抗を感じ、諦めている方が多くいらっしゃったのではないでしょうか。

3親等以内の方は被保険者様1名につき1,500円で主契約と同等の補償を受けることが出来るのです。

お子様で一人暮らしをされているようなご家庭や、離れて暮らす親御さんなどが少しでも安心して暮らせるように各個人に1枚の安心カードを準備されてみてはいかがでしょうか?

過去の話ですが・・・

テレビなどで特殊詐欺の報道を見るたびにふと約30年ほど前、丁度新社会人になった頃だと思いますが赴任地での休日に町を散策していたところ呼び止められたのですが、最初はアンケートに答えるというものでした。時間もあったので時間つぶしと思い話を聞くことにしたのですがそれが間違いでした。何やらいくつかの質問に答えるというもので、最初は世間話を交えてアンケートに答えていたのですが、いつの間にか相手のペースにのせられ、気が付けば何処かのホテルの会議室で話が始まったのです。

内容は当時流行っていたリゾート会員権の販売だったのですが、内容を聞いていくうちに自分には必要ないので断ったのですがなかなか返してくれず、契約をしないと返して貰えないような状況でした。

結局契約をしてしまったのですが、その後その会員権を利用したことはなく当時約50万円位の金額だったと思いますがローンで支払い続けたのを覚えています。

今でもよくニュースで似たような話が出てくるたびに思い出し悔しさがこみ上げてきます。

当時この弁護士保険「Mikata」があれば必ず加入しており何らかの対策ができたに違いありません。

夫婦間の離婚・別居を考える前に・・・

将来的に夫婦間の生活が困難になってしまうことはあるでしょう。

婚姻件数約60万7000組 離婚件数約21万2000組 離婚率約34.9% (厚生労働省2017年人口動態統計の年間推移より)

しかし、お子さんのいらっしゃるご夫婦であれば「明日から別々の生活でお互いに気兼ねなく」とは行かないと思います。

裁判所ホームページを見ますと「子供にとって望ましい話し合いになるために」という動画があります。どういう内容なのか見てみましたが、全部で6項目に分かれています。

1.話し合いを行うときに

2.子供が両親の争いから受ける影響

3.子供を両親の争いに巻き込まないために

4.自分自身の心の状態を知る

5.子供への接し方

6.話し合う内容と心掛けること

これらを見ますと、なるほどと思わされるところもあり人それぞれ捉え方は違うと思いますが【離婚・別居は夫婦だけの問題ではなく子供の心のケアを考えながらじっくり考えてください。】と私はそのように言っているように感じました。

また、日常での子供との接し方の参考になるのではないでしょうか?

裁判官も人間です。

皆さんは裁判官を身近に感じることはありますか?多分身近に感じる人はそう多くはないと思います。

私も身近に感じてはいない人のひとりですが、あるサイトの中に裁判官も人なんだなと思える名言集が載っていますのでご紹介します。

弁護士費用保険の教科書ー弁護士監修ー

弁護士にチャットで「ちょっと・・・」法律相談!

【弁護士トーク】

12月1日(土)より【弁護士トーク】※1を<ミカタ(MIkata)>※2加入者特典付きで案内開始されました。

スマホアプリで、弁護士とチャットで「ちょっと・・・」法律相談が始まりました。24時間365日対応、2名以上の弁護士が48時間以内に回答されるというサービスです。

<ミカタ(MIkata)>加入者特典としてのこのシステムはスマホ一つで簡単に相談できる【弁護士トーク】法的トラブルの早期解決に役立つのではないでしょうか!操作方法は簡単。アプリをインストールし、会員登録の際、いくつかの質問に回答をすると「相談カルテ」が作成されるので、チャットで弁護士に相談。カルテを見た2名以上の弁護士から、48時間以内に回答メッセージが届くとのこと。登録方法ですが弁護士保険<ミカタ(MIkata)>ご加入後に送られてくる「弁護士トークチラシ」に記載されているキャンペーンコードが必要です。

アプリを利用してチャットによる相談は、無料でご利用いただけます。実際に依頼するなどの料金が発生する場合は、事前に弁護士から案内がありますのでご安心頂けます。

また、個人情報や相談履歴は、高度なセキュリティと高い信頼性のあるデータセンターで管理されており、第三者が内容を確認することはできないようです。

加入者付帯サービス「弁護士直通ダイヤル」電話で弁護士と相談※3※4すればさらに安心です。

 

※1.弁護士トーク株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:大本康志)

※2.プリベント少額短期保険株式会社(本社東京都中央区 代表取締役社長:花岡 裕之)が販売する弁護士保険【ミカタ(MIkata)】は、日常生活の中にある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼をした際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険商品です。

※3.一般的な法制度上の助言などの初期相談が受けられます。

※4.通話料金はお客様負担になります。

 

「弁護士直通ダイヤル」受電件数10,000件を突破!

引受保険会社であるプリベント少額短期保険株式会社は弁護士保険<ミカタ(MIkata)>の付帯サービスである「弁護士直通ダイヤル」の受電件数が2018年8月に10,000件を突破しました。

弁護士保険<ミカタ>加入者に対し、2017年(期間2017年10月~11月対象732人)にアンケートを行ったようですが結果はこちら⇒電話相談した加入者の声「アドバイスが今後に生かせそう」「不安が和らいだ」等

マイナンバーでもトラブル続出!

2016年1月から始まったマイナンバー制度ですが、今現在のマイナンバーカードの普及は今一つのようです。

2018年3月におけるマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は10.7%とのことです。

ですが、トラブルの方は徐々に発生しているようです。

例えば、

1.通知や手続きに関するもの

市役所の職員を名乗る者が訪問し、「市役所から来ました。マイナンバーカードにお金がかかる」などと言われ、登録手数料名目にお金を騙し取られたなどの被害が発生しています。

2.情報の流出をかたるもの

警察官を名乗るものから電話があり、「マイナンバーの暗証番号が漏れている」「キャッシュカードや通帳を回収して確認する」などと言われ、訪問してきた男にキャッシュカード1枚と通帳2通をだまし取られたなど。

3.利用範囲を偽るもの

携帯電話に「アダルトサイトの未納料金がある」とのメールが届き、メールに記載された番号に電話したところ、「延滞料金や違約金が発生しており、このままでは裁判になる」「マイナンバーにこの件が登録される」などと言われ、相手に言われるがままに電子マネーを購入し、その電子マネーの利用に必要な番号を教えたり、指定された口座にお金を振り込んだりしてしまうなど。

4.マイナンバーの提供や利用に関するもの

公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽りのマイナンバーを教えられその後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとされる期間を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまったなど。

5.通知や手続きに関するもの

自宅にスーツ姿の男性が来訪し、「明日、マイナンバーの通知カードが届くが、お金を支払わないと通知カードが白紙で届く」というので、現金を渡してしまったなど。

 

これらは冷静に考えれば「おかしい」と思われますが、相手は言葉巧みに攻めてきますので結果騙されてしまうようです。

この様な場合は直ぐに対応するのではなくて、一旦身内に連絡を取り説明をして意見を訊いてみたり弁護士費用保険ご加入の方は「弁護士直通ダイヤル」を利用するといった対応を、心掛けるようにしていただくことをお勧めします。

<一般社団法人日本マイナンバー管理協会ホームページ内参照>

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