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活用術

コロナ禍の影響

いまだ収まりそうにない新型コロナウイルスですが、2020年6月の就業者数は昨年に比べて77万人減の6,670万人になるようです。正社員は2カ月ぶりの増加に転じた一方、非正規の雇用者数は104万人減の2,044万人になり、失業者のうち勤め先の都合など、リストラによる失業者は41万人と、昨年より19万人増えました。

新型コロナウイルスの感染拡大を理由とした解雇、派遣切り、雇い止めについては法的に違法なものもあるようで、ほとんどの場合「弁護士に相談する」という選択肢を持たずに泣き寝入りしているケースが多いのではないでしょうか?

尚、弁護士保険「Mikata」のご加入者様から寄せられる相談の約40%は雇用に関する問題になるようです。

プリベント少額短期保険株式会社が提供する弁護士保険「Mikata」が今年に入り2月~7月(6ヶ月間)の新規加入者が前年対比約140%増加しているとの発表がありましたが、弁護士保険「Mikata」にご加入いただき解決策を見出そうとされており現状を変えたい方々が増え始めているのではないでしょうか?

 

プリベント少額短期保険株式会社 HPより引用

自分に合う弁護士を選ぶには・・・

今後必要だと思い弁護士保険「Mikata」にご加入いただいた方々が最初に悩むのは、いざ相談しようとしたときにどの弁護士さんに相談しようかと迷うことがあると思います。

ご加入者様へは弁護士紹介サービスが付与されているとはいえ初めて会うので、どういう人物かも分かりません。そこで私のご提案はご自身が住まわれている近郊の弁護士さんのホームページを検索しそしてTwitterやFacebookなどのSNSを活用していないか調べてみるのです。これらのページには日頃の仕事に対する考え方や日常の出来事などをUPされておりその方の人間性などもわかり、ご自身に合いそうかそうでないかのバロメーターになるのではと考えます。
「いや、私はこういうやり方で親身に相談に乗ってくれた弁護士さんに会うことができた!」という方もいるかもしれませんが、もしよろしければ皆さんにご紹介させて頂きたいと考えますのでメールにてご連絡いただければ幸いです。

付帯サービス一部終了

個人的に残念なことがありました・・・

弁護士保険「Mikata」の付帯サービスに「なんでも悩み事相談ダイヤル」があったんですけど2020年6月30日をもってサービスが終了するようです。
 最近でこそ利用はしていませんでしたが、一時期個人的にはよく利用していたこともあり少し残念なところもありますが、新サービスも始まるということで一つの役目が終わったということなんでしょうか・・・

しかし、新しいサービスも2020年7月1日から始まるとのことでこちらはご契約者様からの要望が多かったサービスが始まるようですのでより一層のご安心を提供できるのではないでしょうか。

1.税務相談ダイヤル

 受付時間:平日 10:00~17:00

 無料相談:1回の相談につき最大30分

 対象者 :契約者または被保険者

 回数制限:なし

こちらは個人事業主の方なんかには非常に安心されるサポートになるのではと考えます。

2.痴漢冤罪ヘルプコール

 受付時間:平日 7:00~22:00

 無料相談:事件発生後の電話相談

 対象者 :契約者または被保険者

 回数制限:年2回

こちらは特に電車通勤されている方には安心していただけるサポートになるのではないでしょうか。いつ被害に遭うか分かりませんから・・・

 

 

弁護士保険『ミカタ』発売開始7年になりました。

プリベント少額短期保険株式会社が提供する弁護士保険『ミカタ』は、日本初※1の弁護士保険として発売を開始し2020年5月29日で7周年を迎えました。

これまでの実績は単独型弁護士保険保有件数6年連続No1※2を獲得し、16,000件を突破しました。保険支払い実績6,000件突破、弁護士紹介実績2,500件突破、弁護士直通ダイヤル20,000件突破と多くの方々に支持されています。

※1.2013年6月1日現在(プリベント少額短期保険株式会社調べ)
※2.2020年5月8日現在(プリベント少額短期保険株式会社調べ)

これからも、ひとりでも多くの方に弁護士保険「Mikata」を知ってもらえるよう活動していきます。

増える労働トラブル、まずは相談!

発売当初よりプリベント少額短期保険株式会社の代理店として取り扱いをしております【メディオリオ】は少しでも多くの方々に「Mikata」を知っていただきたいという想いから取り扱いを始めました。

 

日本国内での新型コロナウイルス感染拡大が続く中、2020年2月~2020年4月までの労働や雇用に関する相談件数が250件を超え、昨年同時期の約1.5倍になっているそうです。

先が見えない不安な社会情勢下で、労働や雇用に関する相談が急増しています。
労働や雇用に関するトラブルは雇用主と従業員または従業員同士の間で発生するため、自分の立場や権利などを主張することが難しい案件だと思います。

さらに今回の「緊急事態宣言」の発令に伴う休業要請など社会不安の状況下では不当解雇や内定取り消しなどが発生しても、「このような時期だから・・・」と泣き寝入りしてしまう傾向が強くなるのではないでしょうか?

そのようなときは弁護士保険「Mikata」の加入付帯サービスである【弁護士直通ダイヤル】をご利用ください。これは弁護士に直接、無料※1で初期相談※2できるサービスです。このサービスは、日本弁護士連合会(日弁連)※3と協定を締結しているからこそ提供できるものです。
また日弁連は全国組織ですので、電話での相談の後実際に弁護士に依頼したい場合、各地域の弁護士を無料で紹介するサービス※4が受けられます。

※1 通話料はお客様負担となります。
※2 初期相談とは一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断などになります。
※3 日本弁護士連合会(日弁連)とは、日本全国の全ての弁護士、全国52の弁護士会及び弁護士法人などで構成される
    法人です。
※4 弁護士の紹介は、保険金支払い対象となるお客様に限ります。

弁護士保険「Mikata」の加入者数が増え続けています!

発売当初よりプリベント少額短期保険株式会社の代理店として取り扱いをしております【メディオリオ】は少しでも多くの方々に「Mikata」を知っていただきたいという想いから取り扱いを始めました。

 

弁護士への法律相談や着手金、報酬金などの費用を補償する弁護士保険「ミカタ」を提供するプリベント少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之)は2020年1月8日に加入者数が15,000人を突破したとのこと。

誰もが平等公平に受けられる司法サービス、時代の変化とお客様のニーズに対応 加入者・利用者数も順調に増加しており今後10年間で100万人を視野に計画するようです。

こちらもご参照ください。

 

個人事業主へのMikata!

【メディオリオ】は少しでも多くの方々に弁護士保険「Mikata」を知っていただきたいという想いから発売当初よりプリベント少額短期保険株式会社の代理店として取り扱いを始めました。

 そろそろ忘年会シーズンですね。忘年会といえば今年に入りよく話題になるのが「無断キャンセル」これはお店にとっては死活問題になりうることですが、弁護士に相談するにしても顧問料として毎月経費もかかりコスト面でも負担が大きいため断念してしまうケースも多いと思います。その代わりに弁護士保険「Mikata」を活用した場合には、一般個人として保険がご利用いただけるほか、事業で発生したトラブルにおいても、弁護士と電話による無料の直通ダイヤルやチャットによる初期相談、法律相談料保険金を利用した面談での相談が可能です。プリベント少額短期保険株式会社の集計によると現在、弁護士保険「Mikata」のご契約者のうち約20%の方が個人事業主でこの保険を利用されています。

 

「弁護士保険Mikata」の家族特約(家族のMikata)について

「弁護士保険Mikata」に家族特約が新たに加わり非常に身近になったように思います。

今までであればご家族(20歳以上であれば)お一人様ずつご加入いただくにもやはり保険料が(保険料×人数分)増えることに抵抗を感じ、諦めている方が多くいらっしゃったのではないでしょうか。

3親等以内の方は被保険者様1名につき1,500円で主契約と同等の補償を受けることが出来るのです。

お子様で一人暮らしをされているようなご家庭や、離れて暮らす親御さんなどが少しでも安心して暮らせるように各個人に1枚の安心カードを準備されてみてはいかがでしょうか?

過去の話ですが・・・

テレビなどで特殊詐欺の報道を見るたびにふと約30年ほど前、丁度新社会人になった頃だと思いますが赴任地での休日に町を散策していたところ呼び止められたのですが、最初はアンケートに答えるというものでした。時間もあったので時間つぶしと思い話を聞くことにしたのですがそれが間違いでした。何やらいくつかの質問に答えるというもので、最初は世間話を交えてアンケートに答えていたのですが、いつの間にか相手のペースにのせられ、気が付けば何処かのホテルの会議室で話が始まったのです。

内容は当時流行っていたリゾート会員権の販売だったのですが、内容を聞いていくうちに自分には必要ないので断ったのですがなかなか返してくれず、契約をしないと返して貰えないような状況でした。

結局契約をしてしまったのですが、その後その会員権を利用したことはなく当時約50万円位の金額だったと思いますがローンで支払い続けたのを覚えています。

今でもよくニュースで似たような話が出てくるたびに思い出し悔しさがこみ上げてきます。

当時この弁護士保険「Mikata」があれば必ず加入しており何らかの対策ができたに違いありません。

夫婦間の離婚・別居を考える前に・・・

将来的に夫婦間の生活が困難になってしまうことはあるでしょう。

婚姻件数約60万7000組 離婚件数約21万2000組 離婚率約34.9% (厚生労働省2017年人口動態統計の年間推移より)

しかし、お子さんのいらっしゃるご夫婦であれば「明日から別々の生活でお互いに気兼ねなく」とは行かないと思います。

裁判所ホームページを見ますと「子供にとって望ましい話し合いになるために」という動画があります。どういう内容なのか見てみましたが、全部で6項目に分かれています。

1.話し合いを行うときに

2.子供が両親の争いから受ける影響

3.子供を両親の争いに巻き込まないために

4.自分自身の心の状態を知る

5.子供への接し方

6.話し合う内容と心掛けること

これらを見ますと、なるほどと思わされるところもあり人それぞれ捉え方は違うと思いますが【離婚・別居は夫婦だけの問題ではなく子供の心のケアを考えながらじっくり考えてください。】と私はそのように言っているように感じました。

また、日常での子供との接し方の参考になるのではないでしょうか?

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