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活用術

弁護士にチャットで「ちょっと・・・」法律相談!

【弁護士トーク】

12月1日(土)より【弁護士トーク】※1を<ミカタ(MIkata)>※2加入者特典付きで案内開始されました。

スマホアプリで、弁護士とチャットで「ちょっと・・・」法律相談が始まりました。24時間365日対応、2名以上の弁護士が48時間以内に回答されるというサービスです。

<ミカタ(MIkata)>加入者特典としてのこのシステムはスマホ一つで簡単に相談できる【弁護士トーク】法的トラブルの早期解決に役立つのではないでしょうか!操作方法は簡単。アプリをインストールし、会員登録の際、いくつかの質問に回答をすると「相談カルテ」が作成されるので、チャットで弁護士に相談。カルテを見た2名以上の弁護士から、48時間以内に回答メッセージが届くとのこと。登録方法ですが弁護士保険<ミカタ(MIkata)>ご加入後に送られてくる「弁護士トークチラシ」に記載されているキャンペーンコードが必要です。

アプリを利用してチャットによる相談は、無料でご利用いただけます。実際に依頼するなどの料金が発生する場合は、事前に弁護士から案内がありますのでご安心頂けます。

また、個人情報や相談履歴は、高度なセキュリティと高い信頼性のあるデータセンターで管理されており、第三者が内容を確認することはできないようです。

加入者付帯サービス「弁護士直通ダイヤル」電話で弁護士と相談※3※4すればさらに安心です。

 

※1.弁護士トーク株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:大本康志)

※2.プリベント少額短期保険株式会社(本社東京都中央区 代表取締役社長:花岡 裕之)が販売する弁護士保険【ミカタ(MIkata)】は、日常生活の中にある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼をした際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険商品です。

※3.一般的な法制度上の助言などの初期相談が受けられます。

※4.通話料金はお客様負担になります。

 

「弁護士直通ダイヤル」受電件数10,000件を突破!

引受保険会社であるプリベント少額短期保険株式会社は弁護士保険<ミカタ(MIkata)>の付帯サービスである「弁護士直通ダイヤル」の受電件数が2018年8月に10,000件を突破しました。

弁護士保険<ミカタ>加入者に対し、2017年(期間2017年10月~11月対象732人)にアンケートを行ったようですが結果はこちら⇒電話相談した加入者の声「アドバイスが今後に生かせそう」「不安が和らいだ」等

マイナンバーでもトラブル続出!

2016年1月から始まったマイナンバー制度ですが、今現在のマイナンバーカードの普及は今一つのようです。

2018年3月におけるマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は10.7%とのことです。

ですが、トラブルの方は徐々に発生しているようです。

例えば、

1.通知や手続きに関するもの

市役所の職員を名乗る者が訪問し、「市役所から来ました。マイナンバーカードにお金がかかる」などと言われ、登録手数料名目にお金を騙し取られたなどの被害が発生しています。

2.情報の流出をかたるもの

警察官を名乗るものから電話があり、「マイナンバーの暗証番号が漏れている」「キャッシュカードや通帳を回収して確認する」などと言われ、訪問してきた男にキャッシュカード1枚と通帳2通をだまし取られたなど。

3.利用範囲を偽るもの

携帯電話に「アダルトサイトの未納料金がある」とのメールが届き、メールに記載された番号に電話したところ、「延滞料金や違約金が発生しており、このままでは裁判になる」「マイナンバーにこの件が登録される」などと言われ、相手に言われるがままに電子マネーを購入し、その電子マネーの利用に必要な番号を教えたり、指定された口座にお金を振り込んだりしてしまうなど。

4.マイナンバーの提供や利用に関するもの

公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽りのマイナンバーを教えられその後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとされる期間を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまったなど。

5.通知や手続きに関するもの

自宅にスーツ姿の男性が来訪し、「明日、マイナンバーの通知カードが届くが、お金を支払わないと通知カードが白紙で届く」というので、現金を渡してしまったなど。

 

これらは冷静に考えれば「おかしい」と思われますが、相手は言葉巧みに攻めてきますので結果騙されてしまうようです。

この様な場合は直ぐに対応するのではなくて、一旦身内に連絡を取り説明をして意見を訊いてみたり弁護士費用保険ご加入の方は「弁護士直通ダイヤル」を利用するといった対応を、心掛けるようにしていただくことをお勧めします。

<一般社団法人日本マイナンバー管理協会ホームページ内参照>

ネットショップ詐欺

ネットショップ詐欺!

偽のネットショッピングを利用して商品代金を振り込んでも、商品は届かず、取引相手と連絡が取れなくなるといった犯罪です。

どんな手口なのでしょう…

インターネット上での通販やオークションにおいて、商品代金を振り込んでも「商品が届かない」「明らかに異なる商品が届く」といった手口。

 

後日、ネットショッピングサイトにアクセスしようとしても、サイト自体が閉鎖され、先方と連絡が取れなくなるケースが多くあるようです。また、実在するネットショッピングサイトを騙る(正規のサイトをコピーして使用している等)ケースも見受けられます。

「クレジットカード・代金引換でも可」と表記しておきながら、実際に決済手続きに進むと「振込」しか選択できないケースもあるとのこと。

 

予防策は?

・取引相手の名前や口座番号をネットで検索したり振込先の口座がオークションサイトの等のトラブル口座リストに載って
 いないか確認する。

・取引相手の名前と振込口座の名義が同じかどうか確認する。振込先が個人口座の場合は特に注意が必要です。

・海外の詐欺グループが偽のショッピングサイトを作成しているケースもあるので、サイト上の日本語表記に不審な点がな
 いか確認する。

 

投資詐欺!

投資詐欺

電話やダイレクトメールで投資を勧誘し、お金をだまし取る犯罪です。

手口は「値上がり確実な未公開株」「元本確定で高利回りの投資」などのもうけ話をもちかけウソの金融商品の購入代金を振り込ませる手口になります。詐欺だと気づかれないための工作をする手口などや「名義貸し」を持ちかける手口などもあるようです。

名義貸しの場合はその後、「名義を貸すことはインサイダー取引にあたり犯罪になる。」「名義貸しは法律違反で、警察に逮捕される。」などと言って不安をあおりお金をだまし取ることもあります。

「将来必ず価値が上がる」「限られた人しか買えない」「権利を譲ってほしい」「名義を貸してほしい」「資産が差し押さえられる」「名義貸しは違反になる」等、こんな言葉を言われたら詐欺を疑ってください。

警視庁HPより抜粋

予防策は?

上手い儲け話には必ず裏があります。特に急いで投資するよう指示された場合は注意が必要です。また過去に見知らぬ業者等からの勧誘で投資したことがある場合、繰り返し勧誘の対象になる可能性が高いで特に注意が必要です。

還付金詐欺

還付金詐欺

保険料の還付、税金の還付、年金の未払い金等があると電話し、ATMに誘導して、携帯電話でATMの操作を指示し、お金を振り込ませる手口になります。

例えば、市区町村や年金事務所、税務署などの職員を装って電話をかけてきてATMに誘導し「お客様番号」などとして6行の数字を教えられ、ATM操作中にその番号を入力するよう指示されます。(6桁の数字がそのまま被害金額になるのです。)

銀行行員やコールセンターを騙り、ATM操作を誘導するケースもあるようです。

予防策はズバリ!⇒医療費などの還付金が金融機関やコンビニのATMで支払われることは絶対にないので注意しましょう!

                                                

融資保証金詐欺

融資保証金詐欺

ダイレクトメール等で融資を案内し、申し込んだ人に対して「保証金が必要」と言って先にお金を振り込ませる手口になります。

実際には融資をしないにも関わらず、融資する旨の広告(ダイレクトメール・電話・ネット広告・FAX等)を行い、申込者に対し、「保証金」等を名目に現金を振り込ませ、中には地震や大雨などの災害に伴い「中小企業対象に融資します」などという言葉で、災害の影響で経営に支障を来している会社を救済するように装って、融資を持ちかけてくるものもあるそうです。

これらには実在する会社名や精巧なロゴマークなどが使用されることもあり、融資の勧誘が本当のことであると信じ込ませようとします。そして実際に現金を振り込むと相手と連絡が取れなくなります。

 

予防策ですが、正規の貸金業者や金融機関は、電話などの申し込みに対して、必ず本人確認書類などの郵送を依頼しますし、電話一本だけで融資を実行することは無いようなので注意しましょう。また、実在する貸金業者かどうかを確認するには金融庁のHP上にある「登録貸金業者情報検索サービス」を活用しましょう。

 

架空請求詐欺!

今回は架空請求詐欺についてです。

どのような手口なのでしょうか?

まず一つ目に【身に覚えのない料金の請求】⇒インターネットの「サイト利用料金が未納」などの理由をメールなどで送りつけ文面に記載された連絡先に返信してしまうことによりお金を請求されてしまう手口です。

そして二つ目は【「名義貸し」のトラブル解決を騙る詐欺】⇒株式、社債などの優先購入権、老人ホーム等の施設入居権、リゾート会員権優先購入権等の「名義貸し」を依頼され、承諾すると「名義貸しは犯罪」、「インサイダー取引になる」などと脅迫されトラブル解決を理由に現金を請求されてしまうのです。

三つ目は【個人情報の削除を持ち掛ける詐欺】⇒あなたの個人情報が漏れていることにより犯罪に巻き込まれる危険性があるなどの理由で「かわりに解決してあげるので」とお金を請求される手口。

これらの予防策は

1.決して一人で判断しないこと。ご家族に相談されるか弁護士費用保険「Mikata」のご加入者様は「弁護士直通ダイヤル」を利用していただくことをお勧めします。

2.レターパックや宅配便等で現金を送ってはいけない

3.「名義を貸してくれたら謝礼を払います」などの甘い話には乗らないようにして下さい。

オレオレ詐欺

代表的なものになりますが、いくつかのパターンがあり

①親族などになりすます。

②警察官、弁護士等になりすます。

③「カード預かります。」

④偽サイトヘの誘導

⑤振り込ませない振り込め詐欺。(自宅まで取りに来るパターン)

等があります。

これらはATM等からの振り込み、銀行での出金が必要になるのですが、金融機関で現金を払い戻す際、偽の使途を答えるように犯人は誘導します。(リフォーム代、冠婚葬祭、自宅金庫への保管等がよく使われるそうです。)

 

予防策としては決して自分一人で判断せずに必ずご家族に相談するか、弁護士費用保険「Mikata」のご加入者様は【弁護士直通ダイヤル】を利用していただくことをお勧めします。

民事調停を利用してみては?

民事調停について

皆さんは民事調停をご存知ですか?

民事調停は、裁判官1人と、一般市民から選ばれた2人以上の民事調停委員により構成される調停委員会が、当事者双方の言い分を聴き、歩み寄りを促し、当事者の話し合いによってトラブルを解決することを目指します。

いわゆる話し合いの場を設けますので円満に解決しましょうという制度であり、約6割以上の事件が調停手続きで解決しており、解決までの期間は約2.4ヶ月と迅速に解決が図られているそうです。

また、民事訴訟と比べると申し立てが簡易で費用も安く、手続きが非公開で行われるため、当事者のプライバシーが守られます。

 

申し立て

管轄裁判所は原則として、相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。ただし事件の種類によっては例外もありますので、詳しくは、最寄の簡易裁判所にお問い合わせください。⇒こちら

申立書の書式、記載例、手数料は最寄りの簡易裁判所にお問い合わせください。

 

民事調停の特徴

手続きが簡単

申し立てをするのに特別の法律知識は必要はなく、申込用紙と、その記入方法を説明したものが簡易裁判所の窓口に備え付けてありますので、それを利用して申立てをすることができます。

円満な解決ができる

当事者双方が話し合うことが基本なので、実情に合った円満な解決ができます。

費用が低額

裁判所に納める手数料は、訴訟に比べて安くなっています。

秘密が守られる

調停は非公開の場で行いますので、第三者に知られたくない場合にも安心して事情を話すことができるそうです。

速く解決できる

調停では、ポイントを絞った話し合いをするので、解決までの時期は比較的短くて済む。通常、申し立てがされてから、2、3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして事件が解決し、終了しているようです。

 

民事調停で取り扱う事件

 民事調停は、民事に関する紛争を取り扱っており、金銭の賃借や物の媒介をめぐる紛争、交通事故をめぐる紛争、借地借家をめぐる紛争、農地の利用関係をめぐる紛争、公害や日照の阻害をめぐる紛争等。

 借金をされている方等がこのままでは支払いを続けていくことが難しい場合に生活の再生等を図るために債権者と返済方法を話し合う手続きとして、特定調停がある。

 離婚や相続など家庭内の紛争については、民事調停ではなく、家事調停になります。

 

 医事関係、建築関係、賃料の増減、騒音・悪臭等の近隣公害等の解決のために専門的な知識経験を要する事件についても、医師、建築士、不動産鑑定士等の専門化の調停委員が関与することにより、適切かつ円滑な解決を図ることができます。こうした事件は、最初から調停事件として申立てることもできるが、訴訟を提起した場合でも、調停委員の専門的知見を活用するために、事件が調停に移される(これを「付調停」という)こともある。

 

調停手続きの流れ

申立て⇒調停期日の指定⇒当事者双方の呼出し⇒調停期日(話し合いによって合意に至った場合)⇒調停成立

申立て⇒調停期日の指定⇒当事者双方の呼出し⇒調停期日(どうしても折り合わない場合。相手方が不出頭の場合。)

⇒調停に代わる決定or調停不成立

※調停に代わる決定
調停の経過や紛争の態様によっては、裁判所が、調停委員の意見を聴き、当事者の言い訳を衡平に考慮し、事件の解決のために必要な決定をし、2週間以内に、意義の申し立てがなければ、調停が成立したのと同じ効果生じる。

<裁判所ホームページ・民事調停解説ページより引用>

民事調停は利用するには比較的簡単だと思いますが、まだまだ認知度は低いように感じます。

私も弁護士費用保険を知るまで、この様な制度があることは聞いたことはあっても利用の仕方などは知るよしもありませんでした。今回調べることにより身近に感じることができ、知人や友人にも機会があれば伝えていこうと思います。

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