2018年5月

還付金詐欺

保険料の還付、税金の還付、年金の未払い金等があると電話し、ATMに誘導して、携帯電話でATMの操作を指示し、お金を振り込ませる手口になります。

例えば、市区町村や年金事務所、税務署などの職員を装って電話をかけてきてATMに誘導し「お客様番号」などとして6行の数字を教えられ、ATM操作中にその番号を入力するよう指示されます。（6桁の数字がそのまま被害金額になるのです。）

銀行行員やコールセンターを騙り、ATM操作を誘導するケースもあるようです。

予防策はズバリ！⇒医療費などの還付金が金融機関やコンビニのATMで支払われることは絶対にないので注意しましょう！

融資保証金詐欺

ダイレクトメール等で融資を案内し、申し込んだ人に対して「保証金が必要」と言って先にお金を振り込ませる手口になります。

実際には融資をしないにも関わらず、融資する旨の広告（ダイレクトメール・電話・ネット広告・FAX等）を行い、申込者に対し、「保証金」等を名目に現金を振り込ませ、中には地震や大雨などの災害に伴い「中小企業対象に融資します」などという言葉で、災害の影響で経営に支障を来している会社を救済するように装って、融資を持ちかけてくるものもあるそうです。

これらには実在する会社名や精巧なロゴマークなどが使用されることもあり、融資の勧誘が本当のことであると信じ込ませようとします。そして実際に現金を振り込むと相手と連絡が取れなくなります。

予防策ですが、正規の貸金業者や金融機関は、電話などの申し込みに対して、必ず本人確認書類などの郵送を依頼しますし、電話一本だけで融資を実行することは無いようなので注意しましょう。また、実在する貸金業者かどうかを確認するには金融庁のHP上にある「登録貸金業者情報検索サービス」を活用しましょう。

今回は架空請求詐欺についてです。

どのような手口なのでしょうか？

まず一つ目に【身に覚えのない料金の請求】⇒インターネットの「サイト利用料金が未納」などの理由をメールなどで送りつけ文面に記載された連絡先に返信してしまうことによりお金を請求されてしまう手口です。

そして二つ目は【「名義貸し」のトラブル解決を騙る詐欺】⇒株式、社債などの優先購入権、老人ホーム等の施設入居権、リゾート会員権優先購入権等の「名義貸し」を依頼され、承諾すると「名義貸しは犯罪」、「インサイダー取引になる」などと脅迫されトラブル解決を理由に現金を請求されてしまうのです。

三つ目は【個人情報の削除を持ち掛ける詐欺】⇒あなたの個人情報が漏れていることにより犯罪に巻き込まれる危険性があるなどの理由で「かわりに解決してあげるので」とお金を請求される手口。

これらの予防策は

1.決して一人で判断しないこと。ご家族に相談されるか弁護士費用保険「Mikata」のご加入者様は「弁護士直通ダイヤル」を利用していただくことをお勧めします。

2.レターパックや宅配便等で現金を送ってはいけない

3.「名義を貸してくれたら謝礼を払います」などの甘い話には乗らないようにして下さい。