2015年12月

正当な離婚理由かどうかを弁護士に相談

少額（毎月2.980円）の保険料で加入できる弁護士保険をご検討中の方もいらっしゃるかと思います。

弁護士が必要になるケースとして多いものが、離婚問題です。こちらでは、泣き寝入りをしたくないという方の参考に、法的離婚が正当と

認められる場合をご紹介します。

離婚するためには理由が必要

婚姻は、結婚したお2人の財産や社会的な立場を明確にするものです。1度婚姻関係を結ぶと、その関係性を維持するための行動を法的に求められます。その関係性を解消するためには、婚姻関係を維持することが難しいと認められる正当な理由が必要です。

しかし、片方の離婚の意志が固まっているにも関わらず、もう一方の同意が得られない場合には裁判を行うケースが多くなります。

正当な理由として認められるもの

⇒　不貞行為

⇒　悪意の遺棄

⇒　３年以上の生死不明

⇒　配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込みがないこと

⇒　その他婚姻を継続し難い重大な事由

夫婦は、お互いに協力し合って共同生活を維持する義務があります。悪意の遺棄とは、一方が正当な理由無くその責任を放棄した場合に認められるものです。

離婚を考えている方の中には、特殊な事情から離婚に至る正当な理由として認められるかどうか判断できないというケースもあるのではないでしょうか。

また、離婚以外にも交通事故や労働争議、相続などの訴訟リスクは身近に多いものです。

弁護士に相談したい時に弁護士保険へ加入していると、相談費用の捻出に関する不安もなくなり、泣き寝入りによる不利益を防ぐことにもつながります。

medioriobiz | 2015.12.29 23:30 | トラックバック(0)

弁護士をご利用いただきたい事例

セクハラ

特に多い労働問題として指摘され続けているのが、セクハラに関するトラブルではないでしょうか。弁護士保険は、そのようなトラブルを弁護士に相談することで早期解決する際に役立てられるものです。

セクハラの定義

弁護士へセクハラに関するご相談をされる際、そもそもの定義を知っておくことが大切です。厚労省が定めるガイドラインでは、対価型と環境型の2種類があります。対価型は、業務面での優遇や役職・地位による権力を利用して、性的な関係性を要求するものです。

もう一方の環境型は、職場の雰囲気を乱すレベルで性的な掲示物や出版物、会話、言動をすることとされています。男性から女性によるものが一般的なイメージですが、女性から男性に対するものや同性同士でも、セクハラは該当します。

事例集

セクハラを原因として、実際に裁判になった事例にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

⇒　性交渉や嫉妬といった理由から、性的な内容の誹謗中傷にあたる風説を流された

⇒　一般常識と照らし合わせて、過剰と判断できる程度の直接的接触

⇒　性的な関係を拒否したことを理由とする、業務・労働条件の不平等、不当な解雇

⇒　上司としての立場を利用したプライベートへの過剰干渉

⇒　トイレ・着替えの覗き、盗撮

⇒　卑猥な言動、電話、メール

二次裁判の可能性

実際にセクハラを理由とした訴訟を起こす場合、被害者の側に負担が大きいという現実もあります。例えば、セクハラされたことが原因で解雇となったケースでは、争点が「セクハラ」と「不当解雇」の2点となるため、裁判が長期化することが考えられます。

セカンドレイプの問題も含めて考えると、訴訟によって地位や権利を回復するというメリットだけでなく、費用や裁判中の精神的なダメージというデメリットに対しても覚悟が必要です。

自分に当てはまるケースが裁判に至るほどのことなのか判断がつかない場合、弁護士への相談に敷居の高さを感じているという方は少なくありません。

そのような際には、弁護士保険Mikata(ミカタ)を活用することで、弁護士に相談するまでのステップに入りやすくなります。もちろん、セクハラや労働問題だけでなく相続問題に関するご相談などでも弁護士保険は活用できます。

弁護士保険についてやライフイベントでの悩み、ご質問等ございましたら、メディオリオへお気軽にご相談ください。

medioriobiz | 2015.12.19 19:32 | トラックバック(0)

弁護士保険の加入を検討中の方へ

長い人生の中では、交通事故や相続問題、介護問題、借金問題、離婚問題、いじめ、詐欺、セクハラ、近隣トラブルなど、様々な問題が生じる可能性も考えられます。「自分は大丈夫だろう」と思っている方も多いと思いますが、今まで事故や事件、あらゆる問題の当事者になった方々もそう思っていたに違いありません。このようなトラブルは不意に起こる予知しがたいものなのです。

様々な問題には法律が深く関わってきますので、専門的な知識や豊富な経験を兼ね備えていて、的確な判断やアドバイスが行える弁護士への依頼をご検討される方も多いのではないでしょうか。

しかし、弁護士費用は高いイメージが強いので、金銭面で余裕がないと弁護士への依頼を躊躇してしまう方もいらっしゃると思います。

そんなイメージから、弁護士の費用軽減を目的とされるための保険制度があります。

それが、弁護士費用特約です。弁護士費用特約は自動車保険に付いているもので、自動車に関するトラブルを解決する際、弁護士費用を保険金で支払う保険制度です。このような制度は、弁護士と依頼者の距離感を縮めるものになります。しかし弁護士費用特約は、自動車に関するトラブルの場合のみ負担を軽減でき、その他のトラブルでは活用することができません。

そこでぜひご加入いただきたいのが、弁護士費用保険の「Mikata(ミカタ)」です。

単独型の弁護士保険となっており、適用範囲も広く様々なトラブルに柔軟に対応できる保険商品です。

トラブル解決に掛かる費用負担を軽減するためにも、弁護士保険へのご加入をおすすめします。

弁護士保険にご加入いただくと、カード状の被保険者証を発行いたします。

トラブルによる負担を軽減するため、法律という心強い味方をつけるためのご相談は、弁護士費用保険を取り扱っているメディオリオにお問い合わせください。