2016年3月
ご存知ですか? 《法テラス》
皆さんは「法テラス」をご存知でしょうか?
法テラスは”全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現”という理念の下に、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として総合法律支援法(平成16年6月2日公布)に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人であり正式名称は日本司法支援センターといいます。
法テラスは「司法制度改革」の三本柱のひとつです。
その司法制度改革の三本柱とは何なのでしょう?
『国民に身近で、速くて、頼りがいのある司法の実現』をめざして下記の3つの柱を基本理念として改革が進められました。
1.国民の期待に応える司法制度の構築
2.司法制度を支える法曹の在り方の改革
3.国民的基盤の確立(国民の司法参加)
次回は1.『国民の期待に応える司法制度の構築』についてお話ししたいと思います。
投資信託とは!
投資信託とは~初級編~投資信託とは、複数の投資家から集められたお金を1つにまとめ、資産運用の専門家が株式や債券などに分散投資し、その 運用成果を投資額の割合に応じてお客様に還元する金融商品です。 投資信託のメリット
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●基準価額
基準価額とは、いわば投資信託の日々の時価評価額のこと。
基準価額は追加型の株式投資信託の場合、原則として毎日日経新聞に掲載されます。
●分配金
分配金とは、お客様から預かった資金を運用し、生み出された収益の一部を決算ごとに投資家に還元する金額のことです。
エース証券株式会社資料より抜粋
こじれやすい相続のケースについて
こじれやすい相続のケースについて
自分には関係ないと思っていても、意外に直面しやすいのが「相続問題」です。
ここでは、特にこじれやすい相続のケースについてご紹介します。
相続財産が不動産
相続財産が不動産、もしくは相続財産の多くが不動産などの場合には、相続問題に発展しやすくなります。その理由は、不動産が現金と違い分割するのが難しいからです。相続財産が現金の場合は現金を等分することでスムーズに対応できますが、不動産の場合は不動産を分割することが難しいためトラブルに発展するケースが高くなるのです。
遺言書がない
故人が生前、「妻には○○万円」「子供には○○万円」などと書かれた効力のある遺言書を残していれば相続問題にはなりにくいです。しかし遺言書を残していなければ、血を分けた親子・兄弟であっても相続問題に発展する可能性があるのです。
もちろん、遺言書がなくてもスムーズに遺産分割できるケースは多くありますが、遺言書がなくて相続問題に発展したケースは少なくありません。こうした家族・親族間のトラブルを避けるためにも、遺言書の作成は非常に重要なのです。
相続人の誰かが介護をしていた
親が高齢になった場合、兄弟姉妹のうち誰かが介護をするというケースは多くあります。
そのような状況で親が亡くなられた場合、相続問題に発展することがあります。
介護を行った相続人が介護の負担から財産の分配に納得しない場合があるからです。
そうした相続人の誰かが介護をした場合には、相続問題に発展するケースが多々見られます。
上記のケースは、もしかしたら自分に起きるかもしれないトラブルでもあります。
そのため、トラブルを避けるためにも何かしら備えておくことが非常に重要と言えます。
弁護士保険というのは、上記のような相続問題や男女トラブルなどの際の弁護士費用等の全部、または一部を補償する内容となっています。弁護士保険Mikata(ミカタ)は、月々2,980円という少額からサービスを受けることができます。予期せぬトラブルからしっかりと「法武装」をするために、ぜひ弁護士保険Mikataへご加入ください。 |