コラム

近年のストーカー被害における実情（元交際相手等の自動車等にGPS機器を取り付け、その位置情報を取得するなどの事案）を踏まえストーカー行為などの規制等に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。

令和3年6月15日から

• 住居、勤務先、学校など通常いる場所に加え、対象者が実際にいる場所の付近において見張る、押しかける、みだりにうろつく行為
• 電話、FAX、電子メール、SNSメッセージに加え、拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為が規制されました。

令和３年8月26日から

• GPS機器などを用いた位置情報の無承諾所得等が規制されるとともに禁止命令などに係る書類の送達に関する規定が整備され、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には、都道府県公安委員会はその送達に代えて公示送達をすることができるようになります。

警察庁ホームページより抜粋

ここで公示送達ということばがありますが、これは意思表示をしたいが相手が特定できない場合などや住所などが不明の場合に一定期間裁判所の掲示板に掲示され併せて市区町村の掲示板にその旨掲示されます。

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この改正で少しでもストーカー被害が減少することを願います。

以前勤めていた会社の上司が定年退職後に婚活事業を始めたので、現代の男女における家庭生活の意識について調べてみようと思いました。

日本人の昔の考え方で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」というのを聞かれたことは一度は聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、今から27年前の男女の考え方はどうだったかといいますと、男女あわせて賛成60.1％、反対34％との調査結果があります。

ところが、令和元年の調査になりますと賛成35％、反対59.8％という逆転現象になるほど男女の意識が変わってきているのが明らかになっています。

内閣府　男女共同参画社会に対する世論調査より抜粋

27年前といえばバブル崩壊後の不況が深刻化しており、タクシーを止めるのに1万円札を見せていたような光景は無くなって久しい頃だったと記憶しています。（私はその当時車通勤だったので1万円札でタクシーは止めませんでしたが･･･）
当時団塊の世代の方々がバブルを経験されていたように思いますので、仕事が忙しく家庭を顧みない人も多くいたのだと思います。そういう考えの方が多かったのも時代だったのかもしれません。

不況後は非正規雇用が多くなってきており社会の変化、家族構成の変化、生活様式の変化、男女の考え方等々少しづつ変わってきたのでしょう。

私個人的には夫婦間で話し合って決めればよいことだと思いますが皆さんはいかがお考えでしょうか。

ご興味ある方は一度ホームページを覗いてみてください。→出張型結婚相談所　トランジション

※この記事の内容に関しましてはあくまで私個人的な見解ですのでご了承くださいませ。

今後、先行きが不透明な状態の中でどのようにして生活をしていくかは人それぞれ方法はあるかと思いますし、一つの仕事を一生涯やり続ける事の難しさは計り知れないとも考えます。ましてや副業・兼業を行うとなると自己責任の比重が大変大きくなるので、そこに割く労力も大きな負担になるかもしれませんから二の足を踏む方も多くいらっしゃると思います。

今回「事業者のミカタ」が発売されましたが、個人で副業・兼業をされる方には取引先などとの法的トラブルの際にはとても心強いミカタになってくれると私は考えています。

副業・兼業は、労働者と企業それぞれにメリット、留意点があります。

＜労働者＞

メリット

①離職せず別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、キャリアを形成することができる。

②本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。

③所得が増える。

④本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

留意点

①就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も必要になる。

②職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要。

③1週間の所定労働時間が短い業務を複数行うには、雇用保険などの適用がない場合があることに留意が必要。

＜企業＞

メリット

①労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。

②労働者の自律性・自主性を促すことができる。

③優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。

④労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業総会の拡大につながる。

留意点

必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止業務をどう確保するかという懸念への対応が必要。

※注意
労働基準法の労働時間規制、労働安全衛生法の安全衛生規制等を潜脱するような形態や、合理的な理由なく労働条件などを労働者の不利益に変更するような形態で行われる副業・兼業は認められず、違法な偽装請負の場合や、請負であるかのような契約としているが実態は雇用契約だと認められる場合や、請負であるかのような契約としているが実態は雇用契約だと認められる場合等においては、就労の実態に応じて、労働基準法、労働安全衛生法などにおける使用者責任が問われる。

厚生労働省　副業・兼業の促進に関するガイドラインより

厚生労働省が平成30年1月に改訂したモデル就業規則において「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とされていますが、令和2年9月に改訂されました。

副業・兼業を希望する人は年々増加傾向にあります。理由としては

• 収入を増やしたい。
• 1つの仕事だけでは生活できない
• 自分が活躍できる場を広げる
• 様々な分野の人とつながりができる
• 時間のゆとりがある
• 現在の仕事で必要な能力を活用・向上させる　　など

いろいろありますが実際副業・兼業を行うとなると現在就業している会社への配慮も必要だと思います。

裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは，例えば

1. 労務提供上の支障がある場合
2. 業務上の秘密が漏洩する場合
3. 競業により自社の利益が害される場合
4. 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合に該当する場合と解されてます。

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」参照

現状うまく機能はできていないと感じますが人生100年といわれる時代には必要だと感じます。

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日から施行されます。

現行制度としては事業主に対して、65歳までの雇用機会を確保するため、高年齢者雇用確保措置（①65歳まで定年引上げ、②65歳までの継続雇用制度の導入、③定年廃止）のいずれかを講ずることを義務付けされていますが、これを65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置をして、

①70歳までの定年引上げ

②70歳までの継続雇用制度の導入（特殊関係事業に加えて、他の事業主によるものを含む）

③定年廃止

④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
　a事業主が自ら実施する社会貢献事業
　b事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入

のいずれかの措置を講ずる努力義務を設ける。

人生100年時代に突入したことを考えれば定年の引き上げも時代の流れだとは思いますが･･･

~厚生労働省高年齢者雇用対策より~

令和2年10月1日より3日にかけて最低賃金が上がります。令和2年10月1日~3日にかけて各地域により最低賃金がUPしていきこれにより地域によっては1円~3円の賃金UPになるようです。これにより全国加重平均額は時間額901円→時間額902円になります。

詳しくは厚生労働省最低賃金広報ツールをご確認ください。

発売当初よりプリベント少額短期保険株式会社の代理店として取り扱いをしております【メディオリオ】は少しでも多くの方々に「Mikata」を知っていただきたいという想いから取り扱いを始めました。

2020年6月1日より職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。

パワーハラスメント防止措置が事業主の義務※となります。

※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。

職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①～③までの要素をすべて満たすものを言います。

また厚生労働省は、裁判例や個別労働関係紛争処理事案に基づき職場のパワーハラスメントを以下の6つに分類しています。

〈職場におけるパワハラに該当すると考えられる代表的な言動の類型〉

⑴身体的な攻撃（暴行・傷害）

⑵精神的な攻撃（脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言）

⑶人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）

⑷過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害）

⑸過小な要求（業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）

⑹個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）

尚、中小事業主は2022年（令和4年）4月1日から義務化されます。（それまでは努力義務）

※厚生労働省ホームページ内　リーフレット「2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！」より抜粋

私自身、今まではあまり深く意識していなかった内容ではありますが明確化されることによって気付かされることもありました。

今後はいかに従業員に意識付けをさせることができるかがパワハラをなくし、よりよい環境でよりよい人材が育つ会社にしていくポイントになるように思います。

いまだ終息の目処が絶たない新型コロナウイルスですがこれに便乗した悪質商法によるトラブルが多くなっているようです。

パターンがいくつかあるようですのでまずは消費者庁のホームページをご覧ください。

毎年この時期になると精神的にも肉体的にもつらいのですが、今年は少し状況が違います。

毎日のように報道されている新型コロナウイルスの対策によりマスクが、普段から販売していた薬局やドラッグストアなどの店舗でも在庫が無いという状況が、花粉症である私にとり余計に心配の種になっています。毎年、そろそろ症状が現れだしたなと感じたときにマスクを買っていたのですが、今年はそろそろ準備しようとしていた矢先に新型コロナウイルスが報道され、対策なども続けて報道され始めたので慌てて購入しようと店舗へ足を運んだのですが、時すでに遅し･･･　店舗からマスクや消毒剤などは跡形もなく無くなっていました。

色々と思うところはありますが、日々普通に生活していることが外的要因により状況が変わってしまうということがやはりあるのだと気づかされました。

今シーズンのマスクは去年の残りが何枚か残っているので、使い切る前に店頭に並びだすのを願ってマスクを節約しながら生活することにします。