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融資保証金詐欺

融資保証金詐欺

ダイレクトメール等で融資を案内し、申し込んだ人に対して「保証金が必要」と言って先にお金を振り込ませる手口になります。

実際には融資をしないにも関わらず、融資する旨の広告(ダイレクトメール・電話・ネット広告・FAX等)を行い、申込者に対し、「保証金」等を名目に現金を振り込ませ、中には地震や大雨などの災害に伴い「中小企業対象に融資します」などという言葉で、災害の影響で経営に支障を来している会社を救済するように装って、融資を持ちかけてくるものもあるそうです。

これらには実在する会社名や精巧なロゴマークなどが使用されることもあり、融資の勧誘が本当のことであると信じ込ませようとします。そして実際に現金を振り込むと相手と連絡が取れなくなります。

 

予防策ですが、正規の貸金業者や金融機関は、電話などの申し込みに対して、必ず本人確認書類などの郵送を依頼しますし、電話一本だけで融資を実行することは無いようなので注意しましょう。また、実在する貸金業者かどうかを確認するには金融庁のHP上にある「登録貸金業者情報検索サービス」を活用しましょう。

 

架空請求詐欺!

今回は架空請求詐欺についてです。

どのような手口なのでしょうか?

まず一つ目に【身に覚えのない料金の請求】⇒インターネットの「サイト利用料金が未納」などの理由をメールなどで送りつけ文面に記載された連絡先に返信してしまうことによりお金を請求されてしまう手口です。

そして二つ目は【「名義貸し」のトラブル解決を騙る詐欺】⇒株式、社債などの優先購入権、老人ホーム等の施設入居権、リゾート会員権優先購入権等の「名義貸し」を依頼され、承諾すると「名義貸しは犯罪」、「インサイダー取引になる」などと脅迫されトラブル解決を理由に現金を請求されてしまうのです。

三つ目は【個人情報の削除を持ち掛ける詐欺】⇒あなたの個人情報が漏れていることにより犯罪に巻き込まれる危険性があるなどの理由で「かわりに解決してあげるので」とお金を請求される手口。

これらの予防策は

1.決して一人で判断しないこと。ご家族に相談されるか弁護士費用保険「Mikata」のご加入者様は「弁護士直通ダイヤル」を利用していただくことをお勧めします。

2.レターパックや宅配便等で現金を送ってはいけない

3.「名義を貸してくれたら謝礼を払います」などの甘い話には乗らないようにして下さい。

オレオレ詐欺

代表的なものになりますが、いくつかのパターンがあり

①親族などになりすます。

②警察官、弁護士等になりすます。

③「カード預かります。」

④偽サイトヘの誘導

⑤振り込ませない振り込め詐欺。(自宅まで取りに来るパターン)

等があります。

これらはATM等からの振り込み、銀行での出金が必要になるのですが、金融機関で現金を払い戻す際、偽の使途を答えるように犯人は誘導します。(リフォーム代、冠婚葬祭、自宅金庫への保管等がよく使われるそうです。)

 

予防策としては決して自分一人で判断せずに必ずご家族に相談するか、弁護士費用保険「Mikata」のご加入者様は【弁護士直通ダイヤル】を利用していただくことをお勧めします。

あなたが狙われているかも!

 振り込め詐欺などお金に関する詐欺事件などを聞いたりしますが、どういった種類があるのか警察庁のホームページで確認したところこれらの詐欺は「特殊詐欺」という項目に位置付けられています。

「特殊詐欺」
面識のない不特定多数の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振り込みその他の方法により、現金などをだまし取る詐欺をいい、振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺)及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺(金融商品など取引名目の特殊詐欺、ギャンブル必勝情報提供名目の特殊詐欺、異性との交際あっせん名目の特殊詐欺及びその他の特殊詐欺)を総称したものを言う。と書かれています。
 

<警察庁webサイトより引用>

次回はそれぞれ、項目の内容について簡単にお話ししていこうと思います。

マイナポータルを利用してみよう!

そろそろマイナポータルを利用してみようと思いサービス画面を開き、ICカードリーダーではなくとりあえずスマートフォンでの2次元バーコードを使ったログインを試みたのですが、何と私の機種は対応していないとのこと。

「トップページ」➡「2次元バーコードを使ったログイン」➡「2次元バーコード認証について」の画面の下に動作環境のバナーがあるのでクリックしたところ、何と対応機種がまだ30機種程しかない状態でした・・・

ん~ これではまだまだ普及には時間がかかりそうだなというのが感想です。

自動車保険の利用。

昨年末、車で外出をしようとしたところ何やら車体が傾いているような気が・・・

なんと後輪がパンクしているではありませんか! でも、自動車保険に加入しておりロードアシスタントサービスを利用するためとりあえず保険会社に連絡をしました。

対応は早くレッカー車も約20分後には到着。業者の人に「車に装備されているパンク補修キットで近くのタイヤショップまで行こうと思う」と伝えたところ、「補修きっとでも穴が塞がらない場合があるので何とも言えない」との返答。

思案した結果レッカーにて近くのタイヤショップまで搬送してもらい後から追いかけることにしました。

結局、タイヤは穴が思った以上に大きくパンク修理だけでは直らないと言われ、泣く泣くタイヤ交換することになりましたが、もしや4本共交換しないといけないのではと内心ヒヤヒヤしました。しかし、まだ6,000㎞を過ぎたところだったので1本の交換でいけるとのこと。

約15,000円(作業代、タイヤ廃棄処分費含む)の出費になりましたが、保険に入っていなかったらレッカー代11,000円(後に請求明細が届きましたがロードアシスタントサービスにての支払い明細とのこと。)を支払うことになり良い年を迎えれなかったでしょう。

保険は使うことによって初めてその良さが分かるようなものなので、今回は加入していて良かったと再認識させられました。

預金口座付番制度!

預金口座付番制度とは預貯金口座とマイナンバーを紐づけて管理する制度のことで2018年1月より開始されました。

これにより金融機関におけるマイナンバーの対応が次のように変わります。

  1. 金融機関のプライバシーポリシーの改定の必要性。
  2. 顧客に対してマイナンバーの提出を求めることができる。
  3. マイナンバー管理体制の見直しの必要性。

また、行政機関等の調査が可能になる。

  1. 社会保障制度における資力調査が可能になる。
  2. 税務執行における資力調査が可能になる。

なお引き続き、社会保障・税・防災以外の目的には使用することはできません。

現状では、マイナンバー提出の申し出に拒否はできますが、2021年以降は義務化されることも検討されていますので、国民としてはしっかりとマイナンバーを管理していかなければいけません。

 

マイナンバーカード申請

 マイナンバーカード…今一つ浸透していないようですが、先日カードの申請をしようと市役所に行きました。今まで世間では取得するのに時間がかかると言われていたように思いますがいざ申請すると約10分程でカードが出来ました。

将来、これ一枚で公的書類申請や身分証明、民間利用をされることにより便利になると思うと個人的にはいいとは思いますが…

民事調停を利用してみては?

民事調停について

皆さんは民事調停をご存知ですか?

民事調停は、裁判官1人と、一般市民から選ばれた2人以上の民事調停委員により構成される調停委員会が、当事者双方の言い分を聴き、歩み寄りを促し、当事者の話し合いによってトラブルを解決することを目指します。

いわゆる話し合いの場を設けますので円満に解決しましょうという制度であり、約6割以上の事件が調停手続きで解決しており、解決までの期間は約2.4ヶ月と迅速に解決が図られているそうです。

また、民事訴訟と比べると申し立てが簡易で費用も安く、手続きが非公開で行われるため、当事者のプライバシーが守られます。

 

申し立て

管轄裁判所は原則として、相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。ただし事件の種類によっては例外もありますので、詳しくは、最寄の簡易裁判所にお問い合わせください。⇒こちら

申立書の書式、記載例、手数料は最寄りの簡易裁判所にお問い合わせください。

 

民事調停の特徴

手続きが簡単

申し立てをするのに特別の法律知識は必要はなく、申込用紙と、その記入方法を説明したものが簡易裁判所の窓口に備え付けてありますので、それを利用して申立てをすることができます。

円満な解決ができる

当事者双方が話し合うことが基本なので、実情に合った円満な解決ができます。

費用が低額

裁判所に納める手数料は、訴訟に比べて安くなっています。

秘密が守られる

調停は非公開の場で行いますので、第三者に知られたくない場合にも安心して事情を話すことができるそうです。

速く解決できる

調停では、ポイントを絞った話し合いをするので、解決までの時期は比較的短くて済む。通常、申し立てがされてから、2、3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に調停が成立するなどして事件が解決し、終了しているようです。

 

民事調停で取り扱う事件

 民事調停は、民事に関する紛争を取り扱っており、金銭の賃借や物の媒介をめぐる紛争、交通事故をめぐる紛争、借地借家をめぐる紛争、農地の利用関係をめぐる紛争、公害や日照の阻害をめぐる紛争等。

 借金をされている方等がこのままでは支払いを続けていくことが難しい場合に生活の再生等を図るために債権者と返済方法を話し合う手続きとして、特定調停がある。

 離婚や相続など家庭内の紛争については、民事調停ではなく、家事調停になります。

 

 医事関係、建築関係、賃料の増減、騒音・悪臭等の近隣公害等の解決のために専門的な知識経験を要する事件についても、医師、建築士、不動産鑑定士等の専門化の調停委員が関与することにより、適切かつ円滑な解決を図ることができます。こうした事件は、最初から調停事件として申立てることもできるが、訴訟を提起した場合でも、調停委員の専門的知見を活用するために、事件が調停に移される(これを「付調停」という)こともある。

 

調停手続きの流れ

申立て⇒調停期日の指定⇒当事者双方の呼出し⇒調停期日(話し合いによって合意に至った場合)⇒調停成立

申立て⇒調停期日の指定⇒当事者双方の呼出し⇒調停期日(どうしても折り合わない場合。相手方が不出頭の場合。)

⇒調停に代わる決定or調停不成立

※調停に代わる決定
調停の経過や紛争の態様によっては、裁判所が、調停委員の意見を聴き、当事者の言い訳を衡平に考慮し、事件の解決のために必要な決定をし、2週間以内に、意義の申し立てがなければ、調停が成立したのと同じ効果生じる。

<裁判所ホームページ・民事調停解説ページより引用>

民事調停は利用するには比較的簡単だと思いますが、まだまだ認知度は低いように感じます。

私も弁護士費用保険を知るまで、この様な制度があることは聞いたことはあっても利用の仕方などは知るよしもありませんでした。今回調べることにより身近に感じることができ、知人や友人にも機会があれば伝えていこうと思います。

❸国民的基盤の確立(国民の司法参加)

裁判員制度の導入

裁判員制度とは、国民の中から選ばれた裁判員が、刑事裁判に参加する制度です。(平成21年5月21日スタート)

6人の裁判員と3人の裁判官が、ともに刑事裁判に立ち合い、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合にどのような刑にするかを判断します。

裁判員制度では、裁判の進め方やその内容に国民の視点、感覚が反映されるので、裁判に対する国民の理解が深まり、裁判がより身近に感じられ、司法への信頼が高まっていくことが期待されています。

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<司法制度改革推進本部事務局発行パンフレットより抜粋>

平成28年12月末までに裁判員に選ばれた方は54,964人になるそうです。

性別では男性55.0% 女性43.4%

年齢20代13.9%、30代21.0%、40代23.3%、50代19.7%、60代18.4%、70歳以上1.9%

職業ではお勤め55.9%、パート・アルバイト15.2%、専業主婦・主夫9.6%、自営・自由業7.0%

  学生・無職・その他計10.1%

裁判員裁判における人員は9,548人

裁判員として、裁判手続きに参加する日数の平均は約5,6日、判決の内容を決めるための評議の時間の平均は約10,4時間になるそうです。

<裁判所ウェブサイト内裁判員制度(裁判員制度実施状況について)より>

 

私はまだ通知はきていませんし周りにも通知がきた、参加したとのこともまだ耳にしていませんが、これを読んでくださっている方の中にはこれから参加される方、すでに参加された方もいらっしゃるかもしれません。

最近はあまりメディアにも放送されなくなり忘れてしまいそうになりますが、もし通知がきても慌てないようにこのブログを書きながら心の準備をしています。

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