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ネットショップ詐欺

ネットショップ詐欺!

偽のネットショッピングを利用して商品代金を振り込んでも、商品は届かず、取引相手と連絡が取れなくなるといった犯罪です。

どんな手口なのでしょう…

インターネット上での通販やオークションにおいて、商品代金を振り込んでも「商品が届かない」「明らかに異なる商品が届く」といった手口。

 

後日、ネットショッピングサイトにアクセスしようとしても、サイト自体が閉鎖され、先方と連絡が取れなくなるケースが多くあるようです。また、実在するネットショッピングサイトを騙る(正規のサイトをコピーして使用している等)ケースも見受けられます。

「クレジットカード・代金引換でも可」と表記しておきながら、実際に決済手続きに進むと「振込」しか選択できないケースもあるとのこと。

 

予防策は?

・取引相手の名前や口座番号をネットで検索したり振込先の口座がオークションサイトの等のトラブル口座リストに載って
 いないか確認する。

・取引相手の名前と振込口座の名義が同じかどうか確認する。振込先が個人口座の場合は特に注意が必要です。

・海外の詐欺グループが偽のショッピングサイトを作成しているケースもあるので、サイト上の日本語表記に不審な点がな
 いか確認する。

 

投資詐欺!

投資詐欺

電話やダイレクトメールで投資を勧誘し、お金をだまし取る犯罪です。

手口は「値上がり確実な未公開株」「元本確定で高利回りの投資」などのもうけ話をもちかけウソの金融商品の購入代金を振り込ませる手口になります。詐欺だと気づかれないための工作をする手口などや「名義貸し」を持ちかける手口などもあるようです。

名義貸しの場合はその後、「名義を貸すことはインサイダー取引にあたり犯罪になる。」「名義貸しは法律違反で、警察に逮捕される。」などと言って不安をあおりお金をだまし取ることもあります。

「将来必ず価値が上がる」「限られた人しか買えない」「権利を譲ってほしい」「名義を貸してほしい」「資産が差し押さえられる」「名義貸しは違反になる」等、こんな言葉を言われたら詐欺を疑ってください。

警視庁HPより抜粋

予防策は?

上手い儲け話には必ず裏があります。特に急いで投資するよう指示された場合は注意が必要です。また過去に見知らぬ業者等からの勧誘で投資したことがある場合、繰り返し勧誘の対象になる可能性が高いで特に注意が必要です。

還付金詐欺

還付金詐欺

保険料の還付、税金の還付、年金の未払い金等があると電話し、ATMに誘導して、携帯電話でATMの操作を指示し、お金を振り込ませる手口になります。

例えば、市区町村や年金事務所、税務署などの職員を装って電話をかけてきてATMに誘導し「お客様番号」などとして6行の数字を教えられ、ATM操作中にその番号を入力するよう指示されます。(6桁の数字がそのまま被害金額になるのです。)

銀行行員やコールセンターを騙り、ATM操作を誘導するケースもあるようです。

予防策はズバリ!⇒医療費などの還付金が金融機関やコンビニのATMで支払われることは絶対にないので注意しましょう!

                                                

融資保証金詐欺

融資保証金詐欺

ダイレクトメール等で融資を案内し、申し込んだ人に対して「保証金が必要」と言って先にお金を振り込ませる手口になります。

実際には融資をしないにも関わらず、融資する旨の広告(ダイレクトメール・電話・ネット広告・FAX等)を行い、申込者に対し、「保証金」等を名目に現金を振り込ませ、中には地震や大雨などの災害に伴い「中小企業対象に融資します」などという言葉で、災害の影響で経営に支障を来している会社を救済するように装って、融資を持ちかけてくるものもあるそうです。

これらには実在する会社名や精巧なロゴマークなどが使用されることもあり、融資の勧誘が本当のことであると信じ込ませようとします。そして実際に現金を振り込むと相手と連絡が取れなくなります。

 

予防策ですが、正規の貸金業者や金融機関は、電話などの申し込みに対して、必ず本人確認書類などの郵送を依頼しますし、電話一本だけで融資を実行することは無いようなので注意しましょう。また、実在する貸金業者かどうかを確認するには金融庁のHP上にある「登録貸金業者情報検索サービス」を活用しましょう。

 

架空請求詐欺!

今回は架空請求詐欺についてです。

どのような手口なのでしょうか?

まず一つ目に【身に覚えのない料金の請求】⇒インターネットの「サイト利用料金が未納」などの理由をメールなどで送りつけ文面に記載された連絡先に返信してしまうことによりお金を請求されてしまう手口です。

そして二つ目は【「名義貸し」のトラブル解決を騙る詐欺】⇒株式、社債などの優先購入権、老人ホーム等の施設入居権、リゾート会員権優先購入権等の「名義貸し」を依頼され、承諾すると「名義貸しは犯罪」、「インサイダー取引になる」などと脅迫されトラブル解決を理由に現金を請求されてしまうのです。

三つ目は【個人情報の削除を持ち掛ける詐欺】⇒あなたの個人情報が漏れていることにより犯罪に巻き込まれる危険性があるなどの理由で「かわりに解決してあげるので」とお金を請求される手口。

これらの予防策は

1.決して一人で判断しないこと。ご家族に相談されるか弁護士費用保険「Mikata」のご加入者様は「弁護士直通ダイヤル」を利用していただくことをお勧めします。

2.レターパックや宅配便等で現金を送ってはいけない

3.「名義を貸してくれたら謝礼を払います」などの甘い話には乗らないようにして下さい。

オレオレ詐欺

代表的なものになりますが、いくつかのパターンがあり

①親族などになりすます。

②警察官、弁護士等になりすます。

③「カード預かります。」

④偽サイトヘの誘導

⑤振り込ませない振り込め詐欺。(自宅まで取りに来るパターン)

等があります。

これらはATM等からの振り込み、銀行での出金が必要になるのですが、金融機関で現金を払い戻す際、偽の使途を答えるように犯人は誘導します。(リフォーム代、冠婚葬祭、自宅金庫への保管等がよく使われるそうです。)

 

予防策としては決して自分一人で判断せずに必ずご家族に相談するか、弁護士費用保険「Mikata」のご加入者様は【弁護士直通ダイヤル】を利用していただくことをお勧めします。

あなたが狙われているかも!

 振り込め詐欺などお金に関する詐欺事件などを聞いたりしますが、どういった種類があるのか警察庁のホームページで確認したところこれらの詐欺は「特殊詐欺」という項目に位置付けられています。

「特殊詐欺」
面識のない不特定多数の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振り込みその他の方法により、現金などをだまし取る詐欺をいい、振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺)及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺(金融商品など取引名目の特殊詐欺、ギャンブル必勝情報提供名目の特殊詐欺、異性との交際あっせん名目の特殊詐欺及びその他の特殊詐欺)を総称したものを言う。と書かれています。
 

<警察庁webサイトより引用>

次回はそれぞれ、項目の内容について簡単にお話ししていこうと思います。

マイナポータルを利用してみよう!

そろそろマイナポータルを利用してみようと思いサービス画面を開き、ICカードリーダーではなくとりあえずスマートフォンでの2次元バーコードを使ったログインを試みたのですが、何と私の機種は対応していないとのこと。

「トップページ」➡「2次元バーコードを使ったログイン」➡「2次元バーコード認証について」の画面の下に動作環境のバナーがあるのでクリックしたところ、何と対応機種がまだ30機種程しかない状態でした・・・

ん~ これではまだまだ普及には時間がかかりそうだなというのが感想です。

自動車保険の利用。

昨年末、車で外出をしようとしたところ何やら車体が傾いているような気が・・・

なんと後輪がパンクしているではありませんか! でも、自動車保険に加入しておりロードアシスタントサービスを利用するためとりあえず保険会社に連絡をしました。

対応は早くレッカー車も約20分後には到着。業者の人に「車に装備されているパンク補修キットで近くのタイヤショップまで行こうと思う」と伝えたところ、「補修きっとでも穴が塞がらない場合があるので何とも言えない」との返答。

思案した結果レッカーにて近くのタイヤショップまで搬送してもらい後から追いかけることにしました。

結局、タイヤは穴が思った以上に大きくパンク修理だけでは直らないと言われ、泣く泣くタイヤ交換することになりましたが、もしや4本共交換しないといけないのではと内心ヒヤヒヤしました。しかし、まだ6,000㎞を過ぎたところだったので1本の交換でいけるとのこと。

約15,000円(作業代、タイヤ廃棄処分費含む)の出費になりましたが、保険に入っていなかったらレッカー代11,000円(後に請求明細が届きましたがロードアシスタントサービスにての支払い明細とのこと。)を支払うことになり良い年を迎えれなかったでしょう。

保険は使うことによって初めてその良さが分かるようなものなので、今回は加入していて良かったと再認識させられました。

預金口座付番制度!

預金口座付番制度とは預貯金口座とマイナンバーを紐づけて管理する制度のことで2018年1月より開始されました。

これにより金融機関におけるマイナンバーの対応が次のように変わります。

  1. 金融機関のプライバシーポリシーの改定の必要性。
  2. 顧客に対してマイナンバーの提出を求めることができる。
  3. マイナンバー管理体制の見直しの必要性。

また、行政機関等の調査が可能になる。

  1. 社会保障制度における資力調査が可能になる。
  2. 税務執行における資力調査が可能になる。

なお引き続き、社会保障・税・防災以外の目的には使用することはできません。

現状では、マイナンバー提出の申し出に拒否はできますが、2021年以降は義務化されることも検討されていますので、国民としてはしっかりとマイナンバーを管理していかなければいけません。

 

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