活用術

将来的に夫婦間の生活が困難になってしまうことはあるでしょう。

婚姻件数約60万7000組　離婚件数約21万2000組　離婚率約34.9％　（厚生労働省2017年人口動態統計の年間推移より）

しかし、お子さんのいらっしゃるご夫婦であれば「明日から別々の生活でお互いに気兼ねなく」とは行かないと思います。

裁判所ホームページを見ますと「子供にとって望ましい話し合いになるために」という動画があります。どういう内容なのか見てみましたが、全部で6項目に分かれています。

1.話し合いを行うときに

2.子供が両親の争いから受ける影響

3.子供を両親の争いに巻き込まないために

4.自分自身の心の状態を知る

5.子供への接し方

6.話し合う内容と心掛けること

これらを見ますと、なるほどと思わされるところもあり人それぞれ捉え方は違うと思いますが【離婚・別居は夫婦だけの問題ではなく子供の心のケアを考えながらじっくり考えてください。】と私はそのように言っているように感じました。

また、日常での子供との接し方の参考になるのではないでしょうか？

皆さんは裁判官を身近に感じることはありますか？多分身近に感じる人はそう多くはないと思います。

私も身近に感じてはいない人のひとりですが、あるサイトの中に裁判官も人なんだなと思える名言集が載っていますのでご紹介します。

弁護士費用保険の教科書ー弁護士監修ー

【弁護士トーク】

12月1日（土）より【弁護士トーク】※1を＜ミカタ（MIkata）＞※2加入者特典付きで案内開始されました。

スマホアプリで、弁護士とチャットで「ちょっと･･･」法律相談が始まりました。24時間365日対応、2名以上の弁護士が48時間以内に回答されるというサービスです。

＜ミカタ（MIkata）＞加入者特典としてのこのシステムはスマホ一つで簡単に相談できる【弁護士トーク】法的トラブルの早期解決に役立つのではないでしょうか！操作方法は簡単。アプリをインストールし、会員登録の際、いくつかの質問に回答をすると「相談カルテ」が作成されるので、チャットで弁護士に相談。カルテを見た2名以上の弁護士から、48時間以内に回答メッセージが届くとのこと。登録方法ですが弁護士保険＜ミカタ（MIkata）＞ご加入後に送られてくる「弁護士トークチラシ」に記載されているキャンペーンコードが必要です。

アプリを利用してチャットによる相談は、無料でご利用いただけます。実際に依頼するなどの料金が発生する場合は、事前に弁護士から案内がありますのでご安心頂けます。

また、個人情報や相談履歴は、高度なセキュリティと高い信頼性のあるデータセンターで管理されており、第三者が内容を確認することはできないようです。

加入者付帯サービス「弁護士直通ダイヤル」電話で弁護士と相談※3※4すればさらに安心です。

※1.弁護士トーク株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：大本康志）

※2.ミカタ少額短期保険株式会社（本社東京都中央区　代表取締役社長：花岡　裕之）が販売する弁護士保険【ミカタ（MIkata）】は、日常生活の中にある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼をした際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険商品です。

※3.一般的な法制度上の助言などの初期相談が受けられます。

※4.通話料金はお客様負担になります。

引受保険会社であるミカタ少額短期保険株式会社は弁護士保険＜ミカタ（MIkata）＞の付帯サービスである「弁護士直通ダイヤル」の受電件数が2018年8月に10,000件を突破しました。

弁護士保険＜ミカタ＞加入者に対し、2017年（期間2017年10月～11月対象732人）にアンケートを行ったようですが結果はこちら⇒電話相談した加入者の声「アドバイスが今後に生かせそう」「不安が和らいだ」等

2016年1月から始まったマイナンバー制度ですが、今現在のマイナンバーカードの普及は今一つのようです。

2018年3月におけるマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は10.7％とのことです。

ですが、トラブルの方は徐々に発生しているようです。

例えば、

1.通知や手続きに関するもの

市役所の職員を名乗る者が訪問し、「市役所から来ました。マイナンバーカードにお金がかかる」などと言われ、登録手数料名目にお金を騙し取られたなどの被害が発生しています。

2.情報の流出をかたるもの

警察官を名乗るものから電話があり、「マイナンバーの暗証番号が漏れている」「キャッシュカードや通帳を回収して確認する」などと言われ、訪問してきた男にキャッシュカード1枚と通帳2通をだまし取られたなど。

3.利用範囲を偽るもの

携帯電話に「アダルトサイトの未納料金がある」とのメールが届き、メールに記載された番号に電話したところ、「延滞料金や違約金が発生しており、このままでは裁判になる」「マイナンバーにこの件が登録される」などと言われ、相手に言われるがままに電子マネーを購入し、その電子マネーの利用に必要な番号を教えたり、指定された口座にお金を振り込んだりしてしまうなど。

4.マイナンバーの提供や利用に関するもの

公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽りのマイナンバーを教えられその後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとされる期間を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまったなど。

5.通知や手続きに関するもの

自宅にスーツ姿の男性が来訪し、「明日、マイナンバーの通知カードが届くが、お金を支払わないと通知カードが白紙で届く」というので、現金を渡してしまったなど。

これらは冷静に考えれば「おかしい」と思われますが、相手は言葉巧みに攻めてきますので結果騙されてしまうようです。

この様な場合は直ぐに対応するのではなくて、一旦身内に連絡を取り説明をして意見を訊いてみたり弁護士費用保険ご加入の方は「弁護士直通ダイヤル」を利用するといった対応を、心掛けるようにしていただくことをお勧めします。

＜一般社団法人日本マイナンバー管理協会ホームページ内参照＞

ネットショップ詐欺！

偽のネットショッピングを利用して商品代金を振り込んでも、商品は届かず、取引相手と連絡が取れなくなるといった犯罪です。

どんな手口なのでしょう…

インターネット上での通販やオークションにおいて、商品代金を振り込んでも「商品が届かない」「明らかに異なる商品が届く」といった手口。

後日、ネットショッピングサイトにアクセスしようとしても、サイト自体が閉鎖され、先方と連絡が取れなくなるケースが多くあるようです。また、実在するネットショッピングサイトを騙る(正規のサイトをコピーして使用している等）ケースも見受けられます。

「クレジットカード・代金引換でも可」と表記しておきながら、実際に決済手続きに進むと「振込」しか選択できないケースもあるとのこと。

予防策は？

・取引相手の名前や口座番号をネットで検索したり振込先の口座がオークションサイトの等のトラブル口座リストに載って
　いないか確認する。

・取引相手の名前と振込口座の名義が同じかどうか確認する。振込先が個人口座の場合は特に注意が必要です。

・海外の詐欺グループが偽のショッピングサイトを作成しているケースもあるので、サイト上の日本語表記に不審な点がな
　いか確認する。

投資詐欺

電話やダイレクトメールで投資を勧誘し、お金をだまし取る犯罪です。

手口は「値上がり確実な未公開株」「元本確定で高利回りの投資」などのもうけ話をもちかけウソの金融商品の購入代金を振り込ませる手口になります。詐欺だと気づかれないための工作をする手口などや「名義貸し」を持ちかける手口などもあるようです。

名義貸しの場合はその後、「名義を貸すことはインサイダー取引にあたり犯罪になる。」「名義貸しは法律違反で、警察に逮捕される。」などと言って不安をあおりお金をだまし取ることもあります。

「将来必ず価値が上がる」「限られた人しか買えない」「権利を譲ってほしい」「名義を貸してほしい」「資産が差し押さえられる」「名義貸しは違反になる」等、こんな言葉を言われたら詐欺を疑ってください。

警視庁HPより抜粋

予防策は？

上手い儲け話には必ず裏があります。特に急いで投資するよう指示された場合は注意が必要です。また過去に見知らぬ業者等からの勧誘で投資したことがある場合、繰り返し勧誘の対象になる可能性が高いで特に注意が必要です。

還付金詐欺

保険料の還付、税金の還付、年金の未払い金等があると電話し、ATMに誘導して、携帯電話でATMの操作を指示し、お金を振り込ませる手口になります。

例えば、市区町村や年金事務所、税務署などの職員を装って電話をかけてきてATMに誘導し「お客様番号」などとして6行の数字を教えられ、ATM操作中にその番号を入力するよう指示されます。（6桁の数字がそのまま被害金額になるのです。）

銀行行員やコールセンターを騙り、ATM操作を誘導するケースもあるようです。

予防策はズバリ！⇒医療費などの還付金が金融機関やコンビニのATMで支払われることは絶対にないので注意しましょう！

融資保証金詐欺

ダイレクトメール等で融資を案内し、申し込んだ人に対して「保証金が必要」と言って先にお金を振り込ませる手口になります。

実際には融資をしないにも関わらず、融資する旨の広告（ダイレクトメール・電話・ネット広告・FAX等）を行い、申込者に対し、「保証金」等を名目に現金を振り込ませ、中には地震や大雨などの災害に伴い「中小企業対象に融資します」などという言葉で、災害の影響で経営に支障を来している会社を救済するように装って、融資を持ちかけてくるものもあるそうです。

これらには実在する会社名や精巧なロゴマークなどが使用されることもあり、融資の勧誘が本当のことであると信じ込ませようとします。そして実際に現金を振り込むと相手と連絡が取れなくなります。

予防策ですが、正規の貸金業者や金融機関は、電話などの申し込みに対して、必ず本人確認書類などの郵送を依頼しますし、電話一本だけで融資を実行することは無いようなので注意しましょう。また、実在する貸金業者かどうかを確認するには金融庁のHP上にある「登録貸金業者情報検索サービス」を活用しましょう。

今回は架空請求詐欺についてです。

どのような手口なのでしょうか？

まず一つ目に【身に覚えのない料金の請求】⇒インターネットの「サイト利用料金が未納」などの理由をメールなどで送りつけ文面に記載された連絡先に返信してしまうことによりお金を請求されてしまう手口です。

そして二つ目は【「名義貸し」のトラブル解決を騙る詐欺】⇒株式、社債などの優先購入権、老人ホーム等の施設入居権、リゾート会員権優先購入権等の「名義貸し」を依頼され、承諾すると「名義貸しは犯罪」、「インサイダー取引になる」などと脅迫されトラブル解決を理由に現金を請求されてしまうのです。

三つ目は【個人情報の削除を持ち掛ける詐欺】⇒あなたの個人情報が漏れていることにより犯罪に巻き込まれる危険性があるなどの理由で「かわりに解決してあげるので」とお金を請求される手口。

これらの予防策は

1.決して一人で判断しないこと。ご家族に相談されるか弁護士費用保険「Mikata」のご加入者様は「弁護士直通ダイヤル」を利用していただくことをお勧めします。

2.レターパックや宅配便等で現金を送ってはいけない

3.「名義を貸してくれたら謝礼を払います」などの甘い話には乗らないようにして下さい。