2019年度税制改正

今回の税制改正は、2019年に予定されている消費税率の引き上げを強く意識したものとなっているようです。これはやはり今までの消費税率引き上げ時には、駆け込み需要とその後の需要減少が起きていることからこの平準化のため、比較的金額が大きく影響を受けやすい住宅と車について、期間限定の対策が講じられています。

ポイント

住宅ローン　　　　　　　　　　　⇒控除期間を10年から13年に延長→減税

車体課税　自動車税（環境性能割）⇒購入時の課税を1％引き下げ（2020年9月30日まで）→減税
　　　　　自動車税（種別割）　　⇒自動車税を最大年4500円引き下げ（恒久減税）→減税

教育資金の一括贈与及び結婚・
子育て資金の一括贈与の非課税　　⇒受贈者の所得制限（1000万円）を導入。教育資金は学校など以外の使い道を制限
　　　　　　　　　　　　　　　　　→増税

未婚のひとり親の住民税　　　　　⇒非課税措置の適用範囲の拡大→減税

消費税　　　　　　　　　　　　　⇒税率を10％へ引き上げ（一部は軽減税率を適用）→増税

個人事業者・中小企業など関連　　⇒法人税の軽減税率の特例（15％）の2年延長→減税

　　　　　　　　　　　　　　　　⇒個人版事業承継税制の創設→減税

　　　　　　　　　　　　　　　　⇒中小企業投資促進税制などの設備投資に係る減税の2年延長→減税