❶国民の期待に応える司法制度の構築

まずは全体像をご覧ください。

◆裁判の迅速化
　第一審の裁判を2年以内に終わらせることを目標とすることなどを内容とする「裁判の迅速化に関する法律」をさだめました。（平成十五年七月十六日法律第百七号）

◆総合法律支援の整備　～司法ネット～
　全国どこでも法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を目指して、「総合法律支援法」を制定。（平成十六年六月二日法律第七十四号）

　日本司法支援センター（平成18年4月10日設立）が、地方公共団体の相談窓口や弁護士会などと連携・協力しながら、次の業務等を行います。
　○相談窓口（相談を受け付けて、紛争解決への道案内を行う）
　○民事法律扶助
　○国選弁護の態勢確保
　○いわゆる司法過疎地域における法律サービスの提供
　○犯罪被害者支援

＜司法制度改革推進本部事務局発行パンフレットより抜粋＞

次回は民事司法制度の改革についてお話しします。